損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
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黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
鈴木財務相「円安 過度な変動に適切な対応とる」G20終え会見 | NHK
鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な
ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の渡辺美樹参院議員（比例代表）は１３日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成２５年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価さ
仮想通貨での出資も規制 金融庁が法令改正へ
金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象とする方針を固めた。金商法は無登録業者が「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨に関する記述はなく、法整備の遅れが課題となっていた。昨年には法の穴を狙い、約８０億円相当の仮想通貨を無許可で集めていた問題も発覚しており、同種事案の再発防止を急ぐ。 利用者保護や公正な市場をつくる観点から、金商法では金融商品を扱う事業者は内閣総理大臣の登録を受けることが義務づけられている。ただ、金商法には金銭での出資に関する規制しかなく、無登録業者が仮想通貨で出資を受けた場合、同法の規制対象となるかは曖昧だった。 こうした現状を悪用したとされるのが、昨年１１月に米国の投資会社「ＳＥＮＥＲ（セナー）」への出資を募り、金商法違反（無登録営業）容疑で逮捕＝同罪で起訴＝された勧誘グループの男８人
「きらぼし銀行」 一部の店舗でシステムトラブル | NHKニュース
新たな名前でスタートを切ったきらぼし銀行によりますと、初日の１日、一部の店舗でシステムトラブルが起きているということです。 具体的には、旧八千代銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で振込ができなくなっているほか、旧八千代銀行の口座に対するほかの金融機関からの振込ができなくなっているということで、復旧を急いでいます。
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政府・日銀、10日夕に3者会合 急速な円安けん制か - 日本経済新聞
１兆円のロシア向け融資、回収懸念…日本の金融機関は情報収集急ぐ
みずほ銀行、システム運営を金融庁が直接管理する屈辱的な行政処分へ : 市況かぶ全力２階建
『首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル』へのコメント