楽天グループ、繰延税金資産700億円を取り崩し
また同日、完全子会社化した西友とのネットスーパー事業で、2023年12月期の連結決算に減損損失約160億円を計上する見込みとも発表している。 一般的に、繰延税金資産の取り崩しを行うのは、将来減算する課税所得が見込めなくなった場合などとされている。 関連記事 楽天モバイル、災害支援措置でSIMカード再発行手数料の無料化や支払い期限の延長など 楽天モバイルは1月2日、1日に石川県能登半島で発生した地震災害に伴う支援措置として、SIMカード再発行の手数料無料化、各種受付手続きの緩和（本人確認書類の提示不要）、料金支払い期限の延長を発表した。 楽天、株主優待を変更 楽天キャッシュ→楽天モバイルのデータ専用eSIMに 楽天グループは、株主優待の内容を変更すると発表した。2022年までは電子マネー「楽天キャッシュ」を500～2500円分配布していたが、23年は楽天モバイルのデータ通信専用eSIM（30
電動キックボードの理想と現実 「未来のモビリティ」を潰さないために必要なこと：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） - ITmedia NEWS
9月25日、東京都内で電動キックボードを運転していた男性が、マンション内駐車場の車止めに衝突して転倒し、頭を強く打って死亡した。電動キックボードに絡む死亡事故は、全国初となる。男性はヘルメットを着用しておらず、また飲酒運転の可能性があるという。 多くの報道では、手軽な移動手段として電動キックボードは人気が高まっているとしている。だがその見方は、東京など都市部だけのものだ。筆者は都市部とはいえない地方市に暮らしているが、電動キックボードを公道で利用している人を見たことがない。利用者がいない理由は後々語るとして、それゆえに電動キックボードの位置付けを比較的客観的に見られるのではないかと思っている。 そもそも電動キックボードの公道走行の可能性について語られるようになったのは、2017年頃のようだ。海外では素の車体のみで公道が走れる例もあったようだが、日本の道路交通法的には原動機付き自転車と同等の
「志摩スペイン村」がトレンド入り→公式ホテルの予約が急増とさらなる展開へ 広報「すごいことが起こっているぞと思った」
三重県志摩市の複合リゾート施設「志摩スペイン村」が突如としてトレンド入りした件で、それをきっかけに公式ホテルの予約が急増。夏の予約が埋まりつつあるとしてさらなる話題を呼んでいます。なんだかすごいことになってきた……。 話題になっている「志摩スペイン村」 そもそものきっかけは、「にじさんじ」所属のバーチャルライバー・周央サンゴさんが5月7日に行った生配信です。「めっちゃ良いテーマパークなのに人がいない」「人と交通の便だけが全く足りていない」と志摩スペイン村への深い愛情を語ったサンゴさんの動画が切り抜かれ、Twitterで拡散。投稿は2万6000回以上リツイートされ、「志摩スペイン村」「周央サンゴ」がトレンド入りしていました。 「志摩スペイン村」への注目が集まった結果、ちょうど夏休み前ということもあり公式ホテルである「ホテル志摩スペイン村」の予約が増加する結果になったようです。Twitterで
「ヨドバシは私にとって神」「早い、正確、ムダな梱包なし」ネット通販詐欺の影響でヨドバシカメラに期待が集まっている模様
リンク Yahoo!ニュース 「Amazonで買ったCPUの中身が抜かれていた」――被害に遭ったユーザーが相次ぎ投稿 日本法人は「情報開示しない」（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpから 31 users 403 まとめ 開封時の撮影が当たり前になるかも…Amazonで発生している「抜き取り被害」の報告 Amazonの返品システムを利用して商品を抜き取って返品→返品された商品の中身が確認されないまま他の購入者へ→問題発生、という流れのようです。 362054 pv 4571 898 users 1499
塩つぶサイズのチップを注射で埋め込み 超音波で電力供給と無線通信実現
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コロンビア大学とオランダ・デルフト工科大学の研究チームが開発した「Application of a sub–0.1-mm3 implantable mote for in vivo real-time wireless temperature sensing」は、超音波で電力供給と無線通信を行う超小型の温度センサー搭載シングルチップだ。総体積0.1立方mm以下という、塩つぶやダニに匹敵するサイズで、注射針で体内に移植し、生体信号のモニタリングを目指す。 体温、血圧、ブドウ糖、呼吸などの生理的状態を監視する体内埋め込み型医療機器は、何百万人もの人々の生活の質を向上させている。 これまでの埋
同じ本を読んだ人と出会えるマッチングサービス 男女同額で正式スタート
書籍のEC事業を手掛けるMISSION ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が
IntelのゲルシンガーCEO、「米国の新半導体工場立ち上げに200億ドル投じる」
米Intelのパット・ゲルシンガーCEOは3月23日（現地時間）、米アリゾナ州チャンドラーに2つの新たな半導体工場を建設するために200億ドル（約2兆1726億円）を投じると発表した。「Intel Unleashed: Engineering the Future」と題する動画で発表した新たな戦略「IDM 2.0」の一環だ。 IDMはIntegrated Device Manufacturing（統合型デバイス製造）を表す。ゲルシンガー氏は「Intelは、プロセス技術の主要開発者であり、半導体の主要メーカーであり、シリコンの世界的大手プロバイダーであり続ける」と意気込みを語った。 プロセッサの設計だけでなく、ファウンドリとしての役割を強化する。新たなファウンドリ部門Intel Foundry Servicesを設立し、サプライチェーンを統括してきたランディール・タークル上級副社長が率いる。
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
「NewsPicks Book」終了 幻冬舎・箕輪厚介氏のセクハラ問題で
経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を
新型コロナで外出自粛でも「買い物・旅行」、60代が最も活発――若者は自粛傾向だが……
東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 「買い物」「旅行」「外食」60代が実行率トップ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取った
NEC PC、ゲーミングPC市場に参入 「Project Engine（炎神）」始動
同社のデスクトップ／ノートPCブランド「LAVIE」では、「プロ」「教育」「ホーム」の3つの用途を想定した製品をそろえてきた。商品企画本部プロジェクトフェニックス総合プロデューサーの森部浩至さんは、「（LAVIEブランドの）第4の柱としてゲーミングPCに取り組む」という。 「ゲームコミュニティーの人たちと話して、彼らが欲しいと思えるゲーミングマシンを作っているところ。近々発表できると思う」（同） NECパーソナルコンピュータのデビット・ベネット社長は、「eスポーツが盛り上がる中、NEC PCはゲーミングPCに取り組まないのかとよく質問される。しかし、1979年発売の『PC-8001』がゲームをプレイできるマシンだったのだから、NECとしては昔から取り組んでいることになる。だから復活させるという意味で炎神、つまりフェニックスと名付けた」と冗談交じりに語った。 関連記事 NEC PC、「PC-
経営の数字を変えないIT投資は意味がない ライザップIT部門のトップが語る「これからの情シスの役割」
ぽっちゃり体形の人が、みるみるうちに痩せていく――。芸能人や文化人を起用したCMで注目を集め、ダイエット産業に革命を起こしたライザップ。基幹のボディーメイク事業とのシナジー効果を狙って、次々と新事業の立ち上げや企業買収を行っている同社のIT施策は、経営と密接に連携していることで知られている。 IT基盤全般の責任者を務めるのは、衣料大手のファーストリテイリングで長年、システム部門を率いてきた岡田章二氏だ。2016年11月の入社以降、IT基盤の刷新や情報システム部門の立ち上げといった社内IT環境の改善に加え、ITを活用したライザップ事業の効率化に着手。“売り上げの向上につながるシステム改善”を手掛けてきた。 その効果もあって、同社の業績は好調に推移。売上は、同氏が入社した2016年の539億円から翌2017年には952億円に拡大。今期は2500億円を目指す。営業利益も2017年度の102億円か
「JSONという気味の悪い拡張子」“誤訳”で物議 東洋経済オンラインの記事修正「原文とかい離していた」
東洋経済オンラインの翻訳記事に「JSONという気味の悪い拡張子」といった表現があり、「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと物議に。同誌は「原文とかい離した訳だった」とし、記事を訂正した。 「東洋経済オンライン」に6月6日に掲載された翻訳記事に、「（JSONという）気味の悪い拡張子」「聞いたことのないファイル」といった表現があり、ネットユーザーから「JSONは一般的なデータ形式だ」「原文と意味が違う。誤訳では」などと指摘されていた件で、同誌は7日、「原文とかい離した訳だった」とし、原文に忠実な訳に修正した上で、「気味の悪い拡張子」などの記載を削除した。 問題の記事は、「グーグルが握っているあなたの『個人情報』」という見出しで、The News York Timesの「Google’s File on Me Was Huge. Here’s Why It Was
NTTが海賊版サイト遮断、業界団体は“反対”も「強制できず」
NTTが海賊版サイトへのブロッキングを実施する方針に対し、日本インターネットプロバイダー協会は、ブロッキング反対の姿勢は改めない。NTTグループ3社は協会の会員だが、方針は「強制はできない」という。 NTTグループ3社が4月23日、海賊版サイトへのブロッキング（遮断）を実施すると発表したことを受け、ブロッキングに反対しているインターネットサービスプロバイダー（ISP）の業界団体・日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）は「見解を特に見直すことはしない」とのコメントを出した。NTTグループ3社はJAIPAの会員だが、協会の方針を「強制はできない」（同協会）という。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、「漫画村」など「悪質」と認めた違法サイトに対し、ISPへの自主的なブロッキングを促すことを決めた。 政府の「要請」に先立ち、協会は
SMAP解散騒動 ジャニーズ事務所・メリー喜多川副社長の解任求める署名始まる
SMAPの解散危機を巡る騒動で、ジャニーズ事務所のメリー喜多川副社長の解任を求める署名が、署名サイト「change.org」で始まり、1月20日16時の段階で3000人以上の賛同者が集まっている。 SMAPのメンバーは、1月18日夜に「SMAP×SMAP」（フジテレビ系）に生出演し、今後も5人で活動していく意思を示した。事務所側は「5人のメンバーの口から直接、現在の心境を語らせていただくことが、せめてもの誠意」と説明したものの、具体的な進退には触れず、ファンとジャニー喜多川社長への謝罪にとどまったことで、ネット上では「メンバーの表情に生気がない」「なぜ謝罪する必要があるのか」など、事務所側のパワーハラスメントを指摘する声も上がった。 署名ページでは、メリー喜多川氏が「長年SMAPを支え、共に歩んできたチーフマネージャーさんへのパワハラ退社」の原因だとして、解散騒動の発端だと指摘。同氏が「事
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『「オタク層が票田になる可能性示した」 表現規制反対派・山田太郎議員、落選も30万近い票獲得』へのコメント