大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 (植村 公一:インデックス代表取締役社長) 2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が
殺人容疑者と区職員の『異様な関係性』背任容疑で職員4人が書類送検...亡くなった男性の弟が証言「俺は容疑者というより役所が許されへん」 3月20日、大阪府堺市の中区役所の同じ課に所属する職員4人が書類送検された。隣人男性を殺害した疑いで今年1月に逮捕された男に対して、職員らは生活保護費を不正に支給した背任の疑いがもたれている。「殺人事件」と「職員の書類送検」、この2つには一体どのような関係があったのか。取材班は書類送検される前の職員らを直撃した。 「職員の書類送検」と「殺人事件」 背任の疑いで3月20日に書類送検された堺市中区役所の生活援護課の職員4人。去年6月、区内に住む男が条件を満たさずに申請した運転免許の取得費用を不適切だと知りながら支給して、堺市に対して約26万円の損害を与えた疑いがもたれている。 その不適切な金を受給していたのは今年1月に殺人容疑で逮捕された楠本大樹容疑者(33)
市長は昨日も休み、明日も休みですね。 何人死んだら真面目に働いてくれるんですか? 1,000人死ぬまで待ってるんですか? 教えてください。 コロナ禍において、本市は、府市による密接な連携と役割分担のもと、対策を機動的に講じることにより、新型コロナウイルス感染症との共存を図りながら、医療・経済の両面から市民の安全・安心を守るための取組みを確実に進めていくこととしています。 これらのさまざまな取組みは、地方自治法、大阪市事務分掌条例、大阪市事務専決規程等に基づいて、市長、副市長と各局長等との間でその役割を効果的・効率的に分担しながら、組織として進めているところです。 また、市長は地方公務員法第3条第3項に規定された特別職にあたり、同法の勤務時間等の規定の適用がないため、所定の勤務時間があるわけではありませんが、登庁していない日でありましても、行政的に随時連絡をとれる体制を整えており、市政の必要
👉大阪は常に厳しい認識でブレーキやアクセルをかけているが、うちは大丈夫だろうと他の自治体を槍玉にあげていた兵庫県知事や和歌山県知事の末路は痛々しい。 連携と協調でしか乗り切れない。 和歌山知事が外出自粛呼びかけ「保健医療行政では… https://t.co/5mbtvTvC6L
大阪市長選で再選された橋下徹氏(44)(日本維新の会共同代表)は24日、市役所で記者会見し、過去最低の投票率(23・59%)となった選挙結果について、「歴代市長より多い37万票をいただいた。大阪都構想の議論を進め、最後は住民投票で是非を決めることへの信任を得た」と強調した。 橋下氏は、自身が就任する前の数回の市長選でみると、当選者の得票数は30万票前後だったことから、「堂々と(勝ったと)言える状況ではなく、これで都構想が支持されたとは言わないが、歴代市長並みの信任は得た」と主張した。橋下氏は今週中にも、都構想の制度設計を話し合う法定協議会(大阪府知事、大阪市長、府・市議ら計20人で構成)から都構想反対派の議員を交代させるよう、法定協会長の浅田均府議(大阪維新の会)に申し入れる意向だ。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治(しょうじ)大阪市議(40)が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが7日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。 ブログは6日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発(事業)などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる!』って感じ」などと書き込んだ。 丹野市議は7日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。 開会中の2、3月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条
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