asahi.com（朝日新聞社）：都の漫画・アニメ規制案 出版４団体が緊急反対表明 - 文化
出版業界の４団体で構成する出版倫理協議会は１７日、漫画やアニメなどに登場する１８歳未満と判断される架空の人物の性描写を規制対象にする東京都の青少年健全育成条例の改正案に対し、「緊急反対表明」を発表した。協議会は「年齢制限のマークをつけたりシール止めを施し、書店やコンビニでの区分陳列や対面販売など、自主規制に努めてきた」とし、改正案は「業界の自主規制の努力をないがしろにするもの。当局の恣意（しい）的な判断で検閲や弾圧につながる」と批判している。 出版倫理協議会は、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で構成されている。出版社から流通企業、書店まで、業界全体にかかわる団体が名を連ねており、日本雑誌協会は「出版業界全体が反対ということ」と話す。
コデラノブログ4 : 非実在青少年規制反対集会速報 - ライブドアブログ
2010年03月15日17:54 カテゴリネット 非実在青少年規制反対集会速報 本日はお昼に民主党都議に、東京都青少年健全育成条例改正に関して反対の意見書を提出し、議員に説明を行なってきた。ほかの団体はほとんどが表現規制強化に関しての懸念を表明しており、子どもの携帯およびネット規制の問題をテーマに陳情を行なったところは少ない。それだけに、もう表現規制の話はうんざりという議員には、印象に残ったのではないかと思う。 14時から、有識者を集めた非実在青少年規制反対集会が都議会館の会議室を貸し切って行なわれた。12時から記者会見が行なわれていたそうだが、そちらのほうはちょうど都議に説明を行なっている時間だったので、行けなかった。 この反対集会、中継やTwitterでつぶやけた人は少なかったと思う。なぜならばこの会議室、イーモバイルやUQなどが全然入らなかったからである。入り口付近なら多少は入るかと
「文化が滅びる」――都条例「非実在青少年」にちばてつやさん、永井豪さんら危機感
「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた（漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案）。 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。 4人に加え、この問題についてm
【表現規制反対！】東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案【問題多すぎ！】 - 弁護士山口貴士大いに語る
以下、条文案を紹介します。特に問題の多い箇所に下線を引いています。 コメントは下の方に掲載しています。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2010/03/10 new! 改訂したコメントはこちらをご参照ください。 【表現規制反対！】東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案【問題多すぎ！】ver 2 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ----------------------------------------- 第三十号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 右の議案を提出する。 平成二十二年二月二十四日 提出者 東京都知事 石原慎太郎 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例 第一条 東京都青少年の健全な育成に関する条例（昭和三十九年東京都条例第百八十一号）の一部を次のように改正する。 目次中「第三章の三インタ
アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
アグネス・チャンさんらが呼び掛け人として、いわゆる児童ポルノに反対する「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンのネット署名受け付けが3月11日始まった。児童ポルノの単純所持の違法化や、アニメや漫画、ゲームなどで児童を性的に描いたものも「準児童ポルノ」として違法化するよう政府・国会に求めていく。キャンペーンにはマイクロソフトとヤフーが企業として賛同した。 同日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開いた記者会見で、アグネス・チャンさんは「子どもへの性的虐待は犯罪。ポルノを持ってもだめ、漫画を買って読んでもいけないと訴えていくべき」と話した。森山真弓元法相は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」とした。 左から神本議員、丸谷議員、森山元法相、アグネス・チャンさん、日本ユニセフ協会の早水専務理事、ECPAT／ストップ子ども買春の会の宮本共同代表、後藤弁護士
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