森友問題 ”売却価格の事前調整に努める” 財務局開示文書に記録 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園との交渉にあたった財務局の担当者が「売却金額はできるかぎり事前調整に努める」などと局内でやり取りした記録が今月開示された文書の中に存在していたことがわかりました。財務局はこれまで一貫して「事前の価格交渉はしていない」と主張していて、今回の文書については「コメントできない」としています。 記録の中で、売却担当者は、学園が資金繰りの問題などで国有地を購入できない場合も考えられるとして、「前もって売買価格を学園に提示し、買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要だ」と伝えています。そのうえで「不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学園が買わないとする結果にならないよう、売買金額についてはできるかぎり学園との事前調整に努める」としています。 国有地の売却交渉では、学園が支払える上限額を財務局が聞き出したあと、８億円余りを値引きして、上限額におさまる１億３
偽の更新通知が出回る 感染のおそれも NHKニュース
パソコンのソフトウエアの更新を行っていないことによるウイルス感染の被害が急速に広がっていますが、この更新の通知を装った偽の画面がネット上に出回っていることが分かりました。 この画面をクリックすると新たなウイルス感染を招くおそれがあり、セキュリティー会社が十分な注意を呼びかけています。 この偽のソフトウエアの更新通知が表示されるようになっていたのは、動画配信サイト「ニコニコ動画」です。 運営会社などによりますと、１９日午前０時から午前８時ごろにかけて、動画を閲覧するとソフトウエアの更新を呼びかける偽の通知が画面の中央に表示されるようになっていたということです。 この通知をクリックすると、「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」と呼ばれるソフトウエアの更新ページに誘導されますが、この画面は本物そっくりに作られた偽のページで、指示に従ってクリックすると、コンピューターウイルスに感染するよう仕組まれていたとい
高野山の寺に火のついたタオル投げ捨てる NHKニュース
和歌山県の高野山にある寺の宿舎で火のついたタオルを投げ捨てたとして、１５歳の男子高校生が放火未遂の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、和歌山県高野町に住む１５歳の男子高校生です。 警察によりますと、男子高校生は１５日午前８時４０分ごろ、和歌山県高野町の蓮華定院にある宿坊と呼ばれる宿舎で、タオルにライターで火をつけて投げ捨てたとして、放火未遂の疑いが持たれています。 出火当時、宿坊に宿泊客はおらず、畳やふすまの一部が焼けましたが、火災警報器で火事に気付いた寺の職員などがすぐに火を消したため、建物に被害はなかったということです。 調べに対し生徒は容疑を認めているということで、警察が動機などを調べています。 生徒が通う高校は、「事実関係を確認して今後の対応を検討したい」と話しています。 蓮華定院は、世界遺産に登録されている高野山を含めた「紀伊山地の霊場と参詣道」に隣接する地域にあり、関
ＨＩＳなどのＨＰ 閲覧だけで感染のおそれ NHKニュース
大手旅行会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス、「ＪＵＧＥＭ」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。 一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。 ウイルス感染のおそれがあったのは、大手旅行会社「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス「ＪＵＧＥＭ」のトップページと、そこからリンクされたページの一部です。 それぞれ、「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」は今月２４日未明から２６日の午後６時ごろまで、ＪＵＧＥＭは今月２４日未明から２８日の正午ごろまで、何者かによって、ページを閲覧した人がウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。このウイルスには、パソコンに導入している「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」という画像表示ソフトが最新のものでないと感染するようになってい
片山被告 裁判早く終わらせるためメール NHKニュース
片山祐輔被告（３２）の弁護を担当している佐藤博史弁護士は午前１１時半ごろから会見を開き、片山被告が、裁判を早く終わらせるために今月１６日に真犯人を主張するメールを送ったと話したことを明らかにしました。 佐藤弁護士によりますと、２０日朝、新宿のホテルに泊まっていた片山被告を迎えに行き、弁護士事務所に連れて来て話をした際、今月１６日のメールについて「母親が一日も早く前のように生活をしたいというので、裁判は順調に進んでいると理解していたが、１日も早く裁判を終わらせるためにメールを送った」と説明したということです。 さらに「前の日に翌日の裁判が行われているときにメールが送られるように予約して携帯電話を河川敷に埋めたが、まさか警察に把握されているとは思わなかった」と話したということです。 また、２０日午前１１時ごろに東京地検の係官に身柄を拘束されたとき、片山被告は「すみません」と話し、安心した様子だ
遠隔操作事件 片山被告の身柄拘束 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）に対する保釈が取り消されたことを受けて東京地方検察庁は先ほど、片山被告の身柄を拘束しました。
東京で震度5弱の地震のときに「地震なんてないよ！」の東森美和さんが『niconico』で説明会見
5月5日5時過ぎに起こった、東京で震度5弱を記録した地震。同日6時にはテレビ局がテレ東以外はすべて報じるなどしていたのだが、NHKが表参道を中継した際に映った女性が「地震なんてないよ！」と叫んでちょっとした騒動になった。 その後、あっという間にその女性がタレントの東森美和さんだとネット上で判明した。 一躍時の人となった東森さん。多分に、もう騒動のことなど忘れた読者の方も多いかもしれないが「地震なんてないよ！」について5月11日に説明会見を行うと自身のブログで発表した。 NHK地震速報「東森美和 説明会見」について 5月5日に起こりました地震の「NHK地震速報」の件で、あらためまして大変お騒がせを致しました。 この度の件を、自身のブログやツイッターなどにてお知らせという形で、 ご質問や疑問を受け付けて参りました。 そうした中で、頂いたご質問を直接皆様に説明の出来る場を、 私なりに考えた中でn
韓国 首相の辞意意向も批判は収まらず NHKニュース
韓国で、チョン・ホンウォン首相が旅客船沈没事故の対応に不手際があった責任を取って辞任する意向を表明しましたが、メディアの論調は「無責任だ」とか、「パク・クネ大統領が責任を痛感すべきだ」といった批判が目立っています。 韓国のチョン・ホンウォン首相は２７日、今回の事故で救助された人の数について誤った発表を繰り返すなど、政府の対応に不手際があった責任を取って辞任する意向を表明し、パク・クネ大統領は、事故対応に区切りがついたあとに辞任を承認することを決めました。 これについて、韓国の新聞はいずれも２８日朝の朝刊で大きく伝えていますが、「脱出する首相、沈没する内閣」とか、「無能な政府、ついには期限付き首相」といった痛烈なタイトルを付けて、捜索活動が続けられている段階で辞意を表明しても責任を取ったとは言えないなどと批判しています。 有力紙の１つ東亜日報は「大統領は、首相以上に大きな責任を痛感すべきだ」
防衛相 水陸両用車導入急ぐ考え示す NHKニュース
小野寺防衛大臣は、茨城県土浦市にある陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、離島防衛のために新設される部隊に配備予定の水陸両用車に試乗し「離島防衛に必要なさまざまな装備のうち、水陸両用機能を持つ車両は手薄な状況だ」として導入を急ぐ考えを示しました。 小野寺防衛大臣は１６日、茨城県土浦市にある陸上自衛隊霞ヶ浦駐屯地を訪れ、アメリカから試験的に購入した水陸両用車「ＡＡＶ７」を視察しました。 この水陸両用車は、アメリカ海兵隊の主力装備で、全長およそ８メートル、重さは２０トン余りあり、ボートのように浅瀬を進んでそのまま上陸することができるもので、小野寺大臣は自衛隊の担当者から説明を受けたあと実際に乗り込んで性能を確認していました。 防衛省は、中国の海洋進出の動きなどを踏まえ、離島が侵攻された場合速やかに上陸して奪回する能力を整備するため陸上自衛隊に「水陸機動団」を新設することにしており、今後５年間で、水陸両用車
“ＳＴＡＰ細胞” 理研が最終報告へ NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、論文の画像やデータに不自然な点が相次いで指摘されている問題で、理化学研究所は４月１日、記者会見を開き、調査の最終的な報告を公表すると発表しました。 神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループがことし１月に発表したＳＴＡＰ細胞の論文については、画像やデータに不自然な点が相次いで指摘されています。 このため、理化学研究所は外部の専門家も含めた６人で作る調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めてきましたが、１日に記者会見を開き最終的な報告を公表すると発表しました。 今月１４日に公表した中間報告で、調査委員会は６つの疑問点のうち２つについては不正は認められず、残り４つについて、さらなる調の報告で調査委員会がどのような判断を下すのか注目されます。 この最終的な報告については、下村文部科学大臣が来月中にも予定され
スマホ 現金目的で短期間乗り換え急増 NHKニュース
スマートフォンの顧客獲得競争が激化していますが、携帯電話会社を乗り換えたときに支払われる高額なキャッシュバックを目的に、短期間で乗り換えを繰り返す利用者が急増していることが、通信会社などへの取材で分かりました。 こうしたキャッシュバックの費用は継続的な携帯電話利用者が負担している構図で、国が対策の検討も始めています。 スマートフォンの顧客獲得競争は激化していて、大手携帯電話会社３社はことしに入って、会社を乗り換えた利用者に対し５万円から８万円程度の高額なキャッシュバックを行っています。 このキャッシュバックを目的に、短期間で携帯電話会社の乗り換えを繰り返す利用者が急増していて、このうち東京の日本通信では、契約を３０日以内に解除して他社に乗り換えた件数が、先月までの３か月間でおよそ１万５０００件に上ったことが分かりました。 この数は前の年の４．５倍に当たり、これまでで最多だということです。
佐村河内氏 聴覚の診断書公開 NHKニュース
佐村河内守氏は、これまでに聴覚の詳しい検査を、１２年前と先月の２回受けていて、その診断書を公開しました。 １２年前の検査 このうち１２年前の平成１４年１月の診断書によりますと、検査はヘッドホンから電子音を流し、音が聞こえるかどうかを自己申告する方法で行われ、右耳は１０１．３デシベル以上、左耳は１１５デシベル以上の極めて大きな音でなければ、聞こえないという結果になっています。 身体障害者福祉法では、両耳の聴力が７０デシベル以上か、片耳が９０デシベル、もう一方の耳が５０デシベル以上で、聴覚障害になります。 このため、１２年前の診断書では、聴覚障害としては最も重い、「身体障害２級」に該当すると診断されていて、障害の種類は「感音性難聴」と記されています。 先月の検査 これとは別に、今回の問題が発覚したあと、先月２１日に、改めて検査を行った際の診断書では、同じ方法の検査で、右耳が４８．８デシベル以上
十三駅付近で１０棟焼け延焼中 NHKニュース
７日朝、大阪・淀川区の阪急十三駅のすぐそばにある棟続きの飲食店から火が出て、これまでに１０棟が焼けました。 現在も消火活動が続けられていますが、電車は平常どおり運行しているということです。 ７日午前６時すぎ、大阪・淀川区十三本町１丁目の棟続きになっている飲食店のトイレから火が出ていると付近の住民の女性から消防に通報がありました。 現場は阪急電鉄の十三駅のすぐ西側で、消防車３４台が出て消火に当たっていますが、これまでに飲食店など１０棟合わせておよそ７００平方メートルが焼け、現在も消火活動が続けられています。 これまでのところ、けが人などは出ていないということです。 阪急電鉄によりますと、火事の影響で十三駅の西側の改札口が閉鎖されていますが、煙が駅や線路の方向には向いていないため、電車は平常どおり運行されているということです。
首相 閣議議事録作成し公表へ NHKニュース
安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、新年度＝平成２６年度から閣議と閣僚懇談会の議事録を作成して公表することを明らかにし、「憲政史上初めての取り組みだ」と述べ、情報公開や国民への説明責任などの観点から意義を強調しました。 この中で自民党の西田昌司参議院議員は、法人税の実効税率の引き下げを含む税制改革について、「給料を上げることの意味は分かるが、法人税減税を行って何かいいことがあるのか」とただしました。これに対し安倍総理大臣は、「日本経済の活性化の観点から産業構造を含めた大きな議論を行い、グローバル経済の中での競争なども考えながら検討していくことが重要だ。日本企業もグローバルな競争を勝ち抜いていかなければ、日本で雇用を維持できない。効果についても、名目ＧＤＰが減少しているデフレ状況下と、２％の物価安定目標に到達した段階では企業の行動は違うものになる」と述べました。 公明党の西田参議院
２人死亡バス事故 運転手に体調変化か NHKニュース
３日朝早く、北陸自動車道のサービスエリアで夜行バスが大型トラックに追突し、バスの運転手と乗客の２人が死亡、２４人が重軽傷を負いました。 警察によりますと、死亡した運転手は事故の前に動かなくなり、異変に気付いた乗客が「大丈夫か」と声をかけていたということで、警察は運転手の体調の変化が事故につながった可能性もあるとみて調べています。 ３日午前５時すぎ、富山県小矢部市にある北陸自動車道の上り線の「小矢部川サービスエリア」で、仙台市から石川県の加賀温泉に向かっていた夜行バスが、停車していた大型トラックに追突し、その弾みでさらに別のトラックと接触しました。 この事故で、バスの乗客２４人と交代を含めた２人の運転手の合わせて２６人のうち、バスを運転していた宮城県角田市の小幡和也運転手（３７）と乗客で金沢市の高校教諭、小野善広さん（４８）の２人が死亡しました。 また、ほかの乗客と追突された大型トラックの運
アンネ財団「事件はショック」 NHKニュース
東京都内の図書館などで「アンネの日記」などの本が破られる被害が相次いでいることについて、広島県にあるユダヤ人の大量虐殺＝ホロコーストの悲惨さを伝える記念館に、スイスの「アンネ・フランク財団」から「ショックを受けている」とメールで伝えられ、記念館では「事件を早く解決してほしい」と話しています。 広島県福山市のホロコースト記念館には、事件を受けて今月２２日、アンネ・フランクのいとこにあたるスイスの「アンネ・フランク財団」のバディ・エリアス会長からメールが届きました。 事件については現地の報道で知ったということで、「私たちはショックを受けています。 あなたやアンネを愛するすべての日本人も大きなショックを受けているに違いないと思います。 犯人が分かったらぜひ教えてください。 日本の警察が犯人を見つけてくれることを望んでいます」と英語で書かれています。 ホロコースト記念館の吉田明生副館長は「事件は大
ネットアドレスに“東京”と“名古屋”承認 NHKニュース
インターネットのアドレスのトップレベルドメインに、「．ｔｏｋｙｏ」と「．ｎａｇｏｙａ」が承認され、このうち「．ｎａｇｏｙａ」の登録の受け付けが２０日から始まりました。トップレベルドメインに都市名が承認されるのは日本では初めてで、地域の魅力を世界に発信する新しい手段として注目されています。 インターネットのホームページやメールのアドレスのうち、「．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」など文字列のいちばん最後の部分は、トップレベルドメインと呼ばれ、国や地域名を表すものを除けば、２２種類しかありませんでした。 しかし、インターネットの急速な普及に伴い、企業や個人が希望する文字列のアドレスを利用できなくなるケースが増えてきたことから、ドメインを管理するアメリカの団体が、トップレベルドメインの種類を増やすことを決め、おととし、募集を行っていました。 これまで、地名や企業などを表す合わせておよそ７００種類のトップドメ
官房長官「本田氏は報道内容否定」 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、本田内閣官房参与がアベノミクスの目的はより強力な軍隊を持って中国に対じすることだと語ったとする記事をアメリカの新聞が掲載したことについて、本田氏は報じられた内容を否定しており、訂正を求めるのではないかという見通しを示しました。 アメリカの新聞・ウォールストリート・ジャーナルは、安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与のインタービュー記事を掲載し、本田氏は、アベノミクスの目的について、『より強力な軍隊を持って中国に対じできるようにするためだと語った』と報じました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「本田氏は、『記事を読んで驚いている。取材は受けたが、私の発言の趣旨を違えて報じられており、全く真意が伝わっていない。自分はアベノミクスが軍事目的であるかのごとき発言もしていない』ということだった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「取材
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日本の調査捕鯨 現状では認められない NHKニュース
地検が再審の取り消し求め即時抗告 NHKニュース