大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
山梨市長を採用試験結果改ざんの疑いで逮捕へ | NHKニュース
山梨県山梨市の望月清賢市長（７０）が、市の職員の採用試験で受験者の試験結果を改ざんしたとして、警視庁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで逮捕状を取りました。このあと、望月市長を取り調べ、容疑が固まりしだい逮捕する方針です。
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 | NHKニュース
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ
小学校の認可 大阪府が検証「平沼議員らから問い合わせ」 | NHKニュース
学校法人「森友学園」の小学校の認可をめぐる経緯を検証した大阪府は、手続きに影響を与えたことは確認できなかったとしたうえで、平沼赳夫衆議院議員側から問い合わせがあったと発表しました。 平沼氏の事務所は「議員やスタッフが連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 大阪府によりますと、問い合わせの一つは、平沼赳夫衆議院議員側からで、当時の担当職員の話として、「学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」という内容だったとしています。 これについて、平沼氏の事務所はＮＨＫの取材に対し、「森友学園の小学校の認可申請に関連して、平沼議員本人や事務所スタッフが大阪府に電話などで連絡を取ったことは一切ない」と否定しています。 一方、大阪府は、そのほかの問い合わせは、大阪維新の会の中川隆弘府議会議員、共産党の石川多枝府議会議員、当時の民主党の府議会議員だった森みどり氏からだったとしています。 これについて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
