ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正 | NHKニュース
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。 これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。 このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。 会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ち
トランプ次期大統領会見 経済界の受け止めは | NHKニュース
アメリカのトランプ次期大統領が選挙後に初めて記者会見を開き、日本も含めた貿易の不均衡是正などに意欲を示したことについて、日本国内の企業からは先行きへの懸念の声が聞かれるなど、経済界にはさまざまな受け止めが広がっています。 そのうえで三村会頭は日本企業への影響について、「いちばん心配しているのは、トランプ氏の一つ一つの言動で株価や為替が変動することだ。企業は何をベースに経営をしたらいいのかという戸惑いを感じており、好ましいことではない。トランプ氏は早く統治モードに切り替えて整合性のある政策を打ち出し、不安を払拭（ふっしょく）する方向に行ってもらいたい」と述べました。 トランプ次期大統領の記者会見について、日本商工会議所の三村会頭は「これは記者会見であって就任演説ではない。１月２０日の就任以降は統治者としての大統領が出てくるはずだから、トランプ氏がどう切り替わるかに強い関心を持っている」と述べ
野球賭博 自主申告し深く反省で失格処分に特例措置 | NHKニュース
野球賭博問題の全容解明に向けて、プロ野球の熊崎勝彦コミッショナーは、自主的に関与を申告し、その後深く反省した選手については、失格処分の期間を実質１年とする特例措置を１２球団の実行委員会に提案することになりました。 関係者によりますと、今回提案する特例措置では、自主的に野球賭博への関与を申告した選手については、無期の失格処分が出ても、良い行いを重ね、野球賭博常習者との関係を断ち、深く反省していることが認められた場合は、処分の期間を１年にするということです。 これは期間限定の措置とし、あらかじめ決めた３週間程度の間に申告した選手にのみに適用されるということです。この措置で、野球賭博に関与したことを言い出せずに悩んでいる選手が申告しやすくなるなど、野球賭博の全容解明につながることが期待されています。 特例措置は、４日開かれる１２球団の実行委員会で熊崎コミッショナーが提案する予定です。
インド 大勢の保護者が生徒にカンニングペーパー NHKニュース
インドの学校で、学年末の進級試験が行われているときに、大勢の保護者が校舎の壁をよじ登って、生徒たちにカンニングペーパーを手渡している様子が撮影され、現地のメディアは、保護者ぐるみのなりふりかまわない不正行為を大きく伝えています。 保護者は試験を受けている生徒たちに、窓越しにカンニングペーパーを手渡しています。 校舎の周りは、カンニングペーパーを持った多くの保護者で騒然としていますが、監視役とみられる警察官は気にも留めない様子で、保護者から賄賂を受け取っていたとみられています。 インドでは、日本の高校１年に当たる学年の進級試験に合格しないと、その後、進学もできないうえ、仕事も見つけにくくなるため重要な試験とされ、以前からカンニングが問題となってきましたが、今回のような保護者ぐるみのなりふりかまわないカンニングは異例で、地元メディアは「衝撃的な映像だ」として大きく伝えています。
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