カジノ含むＩＲ 日本進出目指す海外企業の動き活発に | NHKニュース
カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。これを見越して、日本国内への進出を目指す海外の企業の動きも活発化しています。 ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルで政府や企業との交渉にあたる部門のアラン・フェルドマン副社長はＮＨＫの取材に対し、「日本に来る観光客が増えるなどさまざまな経済効果が期待できる。大阪は、関西の中心で魅力的な観光スポットがあるなど、多くの可能性があるところだ。日本政府や自治体、企業と一緒に日本らしい施設の設置を実現したい」と述べました。 そのうえでフェルドマン氏は「ＩＲについて誤解している人もいるが、ＩＲはカジノだけでなく、国際会議場、ショッピング施設、レストラン、ホテル、スパなどさまざまな施設の集合体だ。世界中を見ればＩＲができたからといってギャンブル依存症の人が
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
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