京王電鉄 すべての駅と車両に防犯カメラ設置へ 事件受け対策 | NHKニュース
去年、京王線の車内で乗客が切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、すべての駅と車両にリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを設置するなどとした対策をまとめました。 去年10月、東京 調布市を走行していた京王線の車内で乗客が刃物で切りつけられるなどした事件を受け、京王電鉄は、課題となった事件の早期の状況把握や乗客の速やかな避難誘導などを踏まえた対策をまとめました。 具体的には、遠隔でもリアルタイムで状況を把握できる防犯カメラを再来年度末までをめどにすべての駅と車両に設置し、駅に緊急停車した際にホームドアと列車のドアがずれている場合でも双方のドアを開けて乗客を避難させるなどとしています。 また、非常用のドアコックなどの設備の設置場所や使い方をピクトグラムなどを活用し、分かりやすく表示する取り組みも今月から順次進めていくことにしています。 このほか、マニュアルにない異常事態やトラブルを想
「７ｐａｙ」 不正アクセスで中国人逮捕 組織解明へ | NHKニュース
不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕されました。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べています。 警視庁によりますと、２人は３日、新宿・歌舞伎町のセブンイレブンで「７ｐａｙ」の利用者のＩＤとパスワードを不正に使い、電子タバコのカートリッジ20万円分をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いが持たれています。 決済を終えると「あとで商品を取りに来る」としていったん店を出ましたが、不正に使われた記録に気付いた利用者が、セブンイレブン側に相談したということです。 その後、戻ってきたところを、通報を受け駆けつけた警察官に逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対して張容疑者は容疑を認め、「通信アプリで指示されてやった。店に入る直前に７、８人分のＩ
サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと
ビジネス用ソフトの欠陥突くサイバー攻撃相次ぐ | NHKニュース
国内の１万余りの企業などに採用されているビジネス用ソフトの欠陥を悪用し、特定の企業を狙って機密情報を盗み出すサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。欠陥を修正するソフトも配布されていますが、今も攻撃は続いているということです。 このソフトは、組織内のパソコンの使用状況を監視するもので、会社側の説明では国内の１万余りの企業や自治体などで採用されています。ところが、去年６月以降、このソフトの欠陥を悪用してシステムに侵入するサイバー攻撃が相次いでいることが情報セキュリティー会社の調査でわかりました。それによりますと、重要インフラの関連メーカーなど複数の企業が繰り返し侵入され、開発中の製品の情報や会議の議事録、メールなどが盗み出されたということです。ソフトを開発した会社では去年１２月に欠陥を公表して修正用のプログラムを配布し、情報セキュリティーの専門機関なども注
横浜国立大 入学式で新入生の個人情報紛失 NHKニュース
横浜国立大学が、先週行った入学式の会場で新入生１８００人余りの学籍番号や生年月日などが記載された名簿を紛失し、大学は新入生の学籍番号を変更したうえで学生証を再発行することになりました。 名簿には、すべての学部の新入生合わせて１８１４人の学部や学科、それに学籍番号と生年月日が記載されていて、職員が１０分ほど目を離した隙になくなったということです。 大学は警察に届け出るとともに、全員の学籍番号を変更したうえで学生証を再発行することを決めました。 横浜国立大学の長谷部勇一学長は「学生や保護者の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。二度とこうした個人情報の流出が起きないよう、緊張感を新たにして職務の遂行に尽力します」とホームページで謝罪しました。
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
「持ち出しはのべ１億件以上」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
「ベネッセコーポレーション」の顧客の個人情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが事前の事情聴取に対し「持ち出した個人情報はのべ１億件以上にのぼる」と話していたことが、警視庁への取材でわかりました。 流出した個人情報は１０以上の名簿業者などに拡散しているのが確認されていて、警視庁は営業秘密にあたる個人情報を名簿業者に売却した疑いでも捜査する方針です。 この事件は、ベネッセコーポレーションの通信教育サービスを利用している子どもや保護者の大量の個人情報が流出したもので、外部業者に派遣されていたシステムエンジニアで、東京・府中市の松崎正臣容疑者（３９）が、先月、２度にわたり、営業秘密にあたる個人情報、１０１９万件余りを名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は、逮捕前の事情聴取に対し「１年前から月１、
ベネッセ社長 再発防止策を報告 NHKニュース
ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した問題で、ベネッセの原田泳幸社長は、１７日、茂木経済産業大臣に対し、情報の流出に至った経緯やセキュリティー対策の強化など、再発を防ぐための対策を報告しました。 この問題で、経済産業省は個人情報保護法に基づいて大量の個人情報が流出したベネッセに対して、詳しい事実関係の報告などを求めていました。 これを受けて、ベネッセの原田社長は、１７日、茂木経済産業大臣に対し「大変な心配と迷惑をかけたことを深くおわび申し上げます。原因の究明や再発防止の対策のみならず、お客様のご支援に寄り添うという覚悟で安心と信頼を取り戻す決意です」と陳謝したうえで、報告書を提出しました。 これに対して、茂木大臣は「大量の個人情報が流出したことに加え、およそ半年間にわたってその事実を把握できなかったことは極めて遺憾だ。保護者や国民の不安を払しょくし、信頼回復に全力で取り組むこと
「闇グーグル」は賢く使え NHKニュース
インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられることが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切ることにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構がまとめました。 このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネットサービスです。 定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベースに収めています。 検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。 もともと研究目的で開発されたということで、誰でも利用できます。 最大の特徴
韓国で1億人分の個人情報流出 NHKニュース
韓国では、人口の２倍に当たる延べ１億人分の個人情報が大手クレジットカード会社から流出していたことが分かり、カードの再発行を求める市民からの問い合わせがカード会社に殺到するなど混乱が広がっています。 個人情報の流出が明らかになったのは、韓国の大手クレジットカード会社３社で、２０日、ソウル市内で記者会見を開き、それぞれの会社の代表がそろって謝罪しました。 流出したのは、カード番号や有効期間、それに加入者の氏名や電話番号などの個人情報で、３社合わせて延べ１億５００万人分余りに上り、韓国の検察によりますと、外部の情報セキュリティー会社からカード会社に派遣されていた社員が、ＵＳＢメモリーで情報を持ち出し売りさばいていたということです。 カード会社３社は、暗証番号やセキュリティーコードは流出していないため、被害が発生する可能性はないとしていますが、韓国の人口５０００万人の２倍に当たる個人情報が流出した
角川ＨＰ改ざん 閲覧者感染のおそれ NHKニュース
角川書店などを運営する大手出版社「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のホームページが、今月上旬、何者かによって改ざんされていたことが分かりました。 閲覧した人のパソコンは、ネットバンキングのパスワードを盗み取るウイルスに感染したおそれがあります。 改ざんされたのは、出版物の案内などを行う「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」のサイトのトップページです。 会社側の説明によりますと、このページは、今月７日午前１時前、何者かによって改ざんされ、ページを閲覧した人のパソコンが、ネットバンキングのＩＤやパスワードなどを盗み取るウイルスに感染するよう、仕組まれていたということです。 このページは、会社側が対策を済ませた８日午後１時すぎまで１日半にわたって外部に公開され、その間に、およそ１万回のアクセスがあったということです。 ウイルスには、閲覧した人のソフトが最新のものでないと、感染するようになっていたということですが、ＫＡＤＯＫＡＷ
ヤフー パスワード１４８万人分流出か NHKニュース
今月１７日、インターネット検索大手「ヤフー」のサーバーに対する不正なアクセスで、会員およそ２２００万人分のＩＤが流出したおそれがあることが分かった問題で、ヤフーは、２３日、このうち１４８万人分のパスワードも流出していた可能性が高いと発表しました。 ヤフーでは、パスワードが流出した可能性が高い利用者に対し、２４日以降、パスワードを再設定するよう呼びかけています。
共同通信記者 “真犯人”利用サーバーにアクセス NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、去年、真犯人を名乗って犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、共同通信社の記者がアクセスして、送受信の記録などを複数回閲覧していたことが分かりました。 不正アクセス禁止法に触れる可能性があり、共同通信社は「取材倫理上、行き過ぎがあったとみて厳正に指導する」としています。 共同通信社によりますと、パソコンの遠隔操作事件で、真犯人を名乗って報道機関や弁護士に犯行声明を送りつけた人物が利用したメールのサーバーに、去年１０月から１１月にかけて、社会部の複数の記者がメールアドレスと推測したパスワードを入力して複数回アクセスし、送受信の記録などを閲覧していたということです。 共同通信社は、このアクセスで得た情報は記事にしていないとしていますが、他人のメールアドレスやパスワードを使っていることから、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるとしています。 警視庁もメー
遠隔操作 否認も“３事件関与”起訴へ NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で逮捕された会社員の男は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しています。 これに対して東京地方検察庁は、逮捕した３つの事件についていずれも関与が裏付けられたとして、男を近く起訴する方針を固めました。 東京・江東区のインターネット関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、漫画のイベントでの殺人予告をインターネットの掲示板に書き込んだとして先月、逮捕され、今月３日には、大阪の男性のパソコンを遠隔操作して、旅客機の爆破予告メールを送りつけたほか、大阪市のホームページに無差別殺人を予告する書き込みを送ったとして、ハイジャック防止法違反などの疑いで再逮捕されました。 弁護士によりますと、片山容疑者は「遠隔操作のプログラムを作ったり、使ったりしたことはない」などと一貫して容疑を否認しているということです。 これに対して東京地検は、これま
遠隔操作ウイルス 男の会社から送信 NHKニュース
パソコンの遠隔操作事件で、アメリカのサーバーに残されていた複数の遠隔操作ウイルスを解析した結果、逮捕された男が働いていた会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 男は容疑について否認を続けているということです。 この事件で逮捕されたＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３０）は、調べに対して「事件はニュースで見て知っているが全く身に覚えがない」と容疑について否認を続けているということです。 一連の事件では、インターネット上の掲示板から無料のソフトをダウンロードするとパソコンが遠隔操作ウイルスに感染していましたが、事件で使われたとみられる複数のウイルスがアメリカにあるサーバーに残されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁などがＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局と解析を進めた結果、すべてのウイルスに片山容疑者が働いていた会社のパソコンから
パスモ サービスの一部を停止 NHKニュース
首都圏の鉄道やバスで利用できるＩＣカード型の乗車券の「パスモ」で、カード番号や名前などの個人情報が他人に知られると、鉄道やバスを利用した日付や場所などの情報がインターネットを通じて他人に見られるおそれがあることが分かりました。 専門家の指摘を受けてパスモを運営する協議会では、インターネットを通じたサービスの一部を１日夕方から停止しました。 「パスモ」は、首都圏の鉄道やバスなどで利用できるＩＣカード型の乗車券で、これまでにおよそ１９００万枚が発行されています。 パスモには、インターネットの専用のサイトに自分のカードの番号や名前などの個人情報とパスワードを入力すると、自分がいつ、どこで鉄道やバスを利用したかという「乗車履歴」を確認できるサービスがあります。 ところが、このサービスではカード番号や名前などの個人の情報が知られると、パスワードがなくても他人に「乗車履歴」を見られるおそれがあることが
高木浩光＠自宅の日記 - ウイルス罪についてNHKが再び誤り解説を放送、無理解は深刻な状況
7月の刑法改正は過失を処罰するものではないのに、あたかも過失で処罰されるかのように視聴者は受け止めている。 録画を見返して確認してみると、放送では以下のように解説されていた。 徳永アナ： （略）そのうちの3台は我が国のパソコンです。1つは北海道、1つは香川県、そしてもう1台がこのBさん（東京都）のパソコン、Bさんのパソコンが知らず知らずのうちに乗っ取られ、ある日突然家のデスクトップのパソコンが「攻撃セヨ！」と命令を下していたということがわかりました。ちなみに、このケース、知らなかったので、お咎めなしでした、Bさんは。でも、7月に新たな法律ができた。今後はケースによっては、お咎めなしとは限らないとされています。 とよた真帆： 何ですか？ケースっていうのは。 徳永アナ： これはまだ始まったばかりの法律なんで、まだケースがまだまだ集まってないんですが、例えば、全くセキュリティ対策をしていない無頓
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遠隔操作事件 「一切関係ない」 NHKニュース