サービス付き高齢者向け住宅 全国で廃業約２６０件 | NHKニュース施設への入居を希望する高齢者が多い中、国は６年前から「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を促してきましたが、ＮＨＫの調査で、これまでに廃業や登録取り消しの手続きをした施設が、全国でおよそ２６０件に上っていることがわかりました。専門家は需要の少ない地域で過剰に建設されているとして、ニーズに応じた整備が必要だと指摘しています。 施設への入居を希望する高齢者が多い中、その受け皿として国が６年前から補助金や税金の優遇措置を設けて建設を促し、これまでに全国でおよそ６６００棟、２１万５０００戸が整備されています。 この施設について、ＮＨＫが全国の都道府県などを調査したところ、入居者が集まらないなどの理由で、これまでに廃業や自治体の登録取り消しの手続きをした施設が全国４４の都道府県で、合わせて２６３件に上っていることがわかりました。 中には入居者が施設から退居を迫られたケースや、建設途中に廃業しオープン
