アメリカ産牛肉が異例の高値に 今後は？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で外食が減り、ちょっとぜいたくしておうちでお肉を食べる機会が増えたという人も多いのではないでしょうか。でも価格はできるだけ安く抑えたい。そんな時の強い味方が輸入牛肉…のはずですが、アメリカ産牛肉の価格が急上昇しています。その背景を取材すると、ここにも新型コロナの影響がありました。しかも、さらなる価格上昇の可能性を指摘する専門家も。身近な牛肉の値上がり、その行方は。（おはよう日本 岡本潤） 東京・江東区のスーパーをのぞいてみると、精肉コーナーにずらりとならぶアメリカ産牛肉。夕方、多くの人たちが品定めをしながら次々と買い物かごに入れていきます。 国産と比べて安価で手に取りやすいのが特徴のアメリカ産牛肉ですが、最近小売価格に異変が起きています。このスーパーでは6月に入って100グラムあたり20円から100円、率にして最大で約20％の値上げに踏み切りました。 お客さんからは、「最近ちょっと
N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ＮＨＫをぶっ壊す！」。 そんな過激なキャッチフレーズ、過激な政見放送、過激なパフォーマンスが話題となり、国政政党になって約１年３ヶ月。今、ＮＨＫから国民を守る党は、地方選挙ですら議席を取れなくなっている。今年に入ってから当選したのは、２月の新座市議選、4月の志木市議選のみ。しかも、志木市議選は無投票当選である。直近では、8月23日の箕面市長選と箕面市議選、9月13日の和泉市議選、10月18日の岡崎市議選で、それぞれ落選。惜しい戦いにさえなっていない。 こうなってしまったのは当然で、これまでＮＨＫから国民を守る党がやってきたことと言えば、不正競争防止法違反、威力業務妨害（容疑を大筋で認める）、脅迫罪（脅迫と不正入手について無罪を主張）といった法の一線を越えた迷惑行為に加え、ヤジを飛ばした一般人の私人逮捕、センター試験直前の予備校前での大音量演説、抗議をした一般人の個人情報晒しなど、唯一の公
「サンリオ」創業以来初の社長交代へ 92歳から31歳に若返り | NHKニュース
「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がける「サンリオ」は、創業者で92歳の辻信太郎社長が代表権のある会長に就き、後任の社長に31歳の孫で専務の辻朋邦氏を昇格させる人事を決めました。 信太郎氏は出身地、山梨県の職員を経て、1960年に前身となるギフト商品の企画販売会社を創業して以来、60年にわたって社長をつとめてきました。 この間、数々のキャラクター商品を手がけ、中でも猫をモチーフにした「ハローキティ」は、海外でも高い人気を獲得するなど、キャラクタービジネスを日本に浸透させました。 サンリオの社長交代は創業以来初めてで、信太郎氏は社長を退いたあとも、代表権のある会長として経営にあたるということです。 社長に就任する辻朋邦専務は、記者会見で「社長就任の話は、以前から家族の間ではあったが、このタイミングになったのは新型コロナウイルスの影響も大きいと思う。さまざまな変革が求められる中で、若い
ビジネス特集 “ゴースト”増殖中？神出鬼没の新ビジネスとは | NHKニュース
「ゴーストレストラン」ということば、聞いたことありますか？ふだん、外食産業を取材している私。最近、話題になっているという話をよく聞きます。食事の途中に幽霊が出てくるエンタメレストランではないと思うけど、一体どんな業態なのか...。幽霊が苦手な私ですが、早速行ってみました。（経済部記者 仲沢啓） 「ゴーストレストランなら、表参道にありますよ」そんな情報を聞きつけて、７月のある日、東京・表参道に足を運びました。 表参道といえば、高級なレストランやファッションのお店が並ぶ街のイメージですが、情報の場所に行ってみると、そこは、一見ごく普通の和食の居酒屋でした。入り口には「お休みです」の文字。居酒屋はきょうは営業していないようです。 おそるおそるガラス越しに店内をのぞくと、客が１人もいない薄暗い店の奥で、黒いタンクトップ姿のマッチョな男性が調理をしていました。彼がうわさのゴーストでしょうか。 この男
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
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