冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
東京五輪・パラ談合事件 大会組織委元次長が受注調整を差配か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと
五輪テスト大会談合事件 組織委が運営を懸念し調整に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元幹部が「テスト大会運営のノウハウがある会社が、すべての競技で手を挙げてくれるか懸念があった」などと周囲に話していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、組織委員会が準備を円滑に進めるために積極的に事前の受注調整に関わった疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で業者間の談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、28日までに独占禁止法違反の疑いで入札に参加した広告大手「電通」や「博報堂」など6つの会社の本社などを捜索しました。 談合が疑われているのは、組織委員会が各競技のテスト大会を計画立案する業者を選ぶため2
五輪テスト大会めぐる談合事件 博報堂など捜索 東京地検特捜部 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
五輪組織委の元理事 4回目の起訴 賄賂総額2億円で捜査に区切り | NHK
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は、組織委員会の元理事がスポンサーの契約業務を請け負った広告大手ADKホールディングス側と大会マスコットのぬいぐるみを販売した都内の会社に便宜を図り、総額5400万円の賄賂を受け取ったなどとして受託収賄の罪で追起訴しました。 元理事が起訴されるのは4回目で、賄賂の総額が2億円近くに上るとされる一連の事件の捜査は大きな区切りを迎えました。 受託収賄の罪で追起訴されたのは大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）で、元理事の知人で東京 千代田区のコンサルタント会社元代表の松井讓二被告（75）が共犯として収賄の罪で在宅起訴されました。 またいずれも贈賄の罪で ▽東京 港区に本社がある広告大手ADKホールディングスの前社長、植野伸一被告（68）と ▽元事業統括部長の久松茂治被告（63） ▽元事業統括部長補佐の多田俊明被告（60）の3
KADOKAWAの角川会長辞任へ 五輪組織委元理事に贈賄の罪で起訴 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、4日、贈賄の罪で起訴された角川歴彦会長（79）が弁護団を通じて、会長職を辞することを明らかにしました。
東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件に関連して、東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たに分かりました。 特捜部は、受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認したものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐっては、 組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）が ▽出版大手KADOKAWAの幹部から総額7600万円の賄賂を受け取っていたとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されたほか、 ▽紳士服大手のAOKIホールディングス側からも総額5100万円の賄賂を受け取った罪で起訴されています。 一連の事件に関連して、特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会
ＮＨＫ、カーリング五輪予選中継を中止 放送ガイドライン抵触の可能性 - スポーツ : 日刊スポーツ
NHKBS1で5日に予定されていたカーリングの北京オリンピック（五輪）最終予選の中継が急きょ放送中止となった。 同局は6日、成人向けの商品を販売するオランダ国内の企業の広告が放送に映り込む可能性があったことを説明。放送を取りやめた理由について、同局が放送ガイドラインに定めた「『品位と秩序を心掛ける』ことや『青少年に及ぼす影響について慎重な配慮が求められる』といった点に抵触するおそれがあった」とした。世界カーリング連盟（WCF）に対しては「一刻も早く放送できるようになるよう、WCFに働き掛けている」と説明した。 今後の放送は未定という。 昨日5日、オランダ・レーワルデンでカーリングの北京五輪最終予選が開幕。NHKBS1では混合ダブルスで日本の初戦となる米国戦を生中継する予定だったが、放送時間になると「カーリングミックスダブルス北京オリンピック世界最終予選『日本×アメリカ』はお休みにします ご
IOCバッハ会長 不明の中国テニス選手とテレビ電話で対話 | NHKニュース
中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内
安倍前首相 オリンピック開会式への出席見送り 無観客など考慮 | NHKニュース
東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ
入国後“15分以内なら外出自由” 五輪関係者に不適切な周知 | NHKニュース
東京オリンピックの感染対策をめぐり政府は、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる不適切な周知が行われていたとして、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 大会の感染防止に必要なルールを定めた「プレーブック」では、大会関係者は入国後14日間以内は原則、公共交通機関は使えず、競技会場や、あらかじめ組織委員会に提出した用務先しか外出が認められていません。 これについて政府の担当者は、19日に野党側が開いた会合で、大会関係者が宿泊するホテルで、入国後14日間が経過していなくても15分以内なら自由に外出できると受け止められる周知が行われているケースが確認されたと説明しました。 そのうえで「『プレーブック』の記載内容とそごがあり不適切だ」として、組織委員会に対応の見直しを求めたことを明らかにしました。 会合では「
川淵三郎氏 森氏の後任会長を引き受ける意向 五輪・パラ組織委 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視と取れる発言の責任を取って会長職を辞任する意向を固め、川淵三郎氏（84）が後任の会長職を引き受ける意向を示したことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長職を辞任する意向を固めた森氏の都内の自宅を11日午後3時前に初代Jリーグチェアマンの川淵三郎氏が訪問し、およそ1時間にわたって会談しました。 この席で森会長が川淵氏に対し会長職の後任をお願いしたいと打診したところ、川淵氏は了承するという趣旨の返答をしたということです。川淵氏は12日開かれる組織委員会の緊急会合に森会長とともに出席する予定です。 川淵三郎氏の経歴 川淵三郎氏は大阪府出身の84歳。 現役時代は、フォワードなど攻撃的な選手としてプレーし、日本代表では1964年の東京オリンピックなどに出場し、現役引退後は代表
森会長発言 五輪・パラ組織委がスポンサー企業に謝罪 | オリンピック・パラリンピック 大会運営 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、森会長の女性蔑視と取れる発言を受けて、8日、大会のスポンサー企業に説明し謝罪しました。スポンサーからは「撤回したからといって終わりにしないでほしい」などといった意見が出たということで影響が広がっています。 大会組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことをめぐっては、森会長本人が発言を撤回、謝罪しましたが、国内外から批判が相次ぎ、大会ボランティアおよそ390人が辞退するなど影響が続いています。 こうした中、組織委員会は8日、大会を支える最高クラスの「TOPスポンサー」をはじめとするスポンサー企業およそ80社を対象にオンラインの会合を開き、森会長の発言について説明し謝罪しました。 関係者によりますと、スポンサー企業からは「謝罪して撤回したからといって終わりにしないでほしい」「外部への説明をきちんと対応し
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