インフルエンザ 東京 調布の小学校で104人が集団感染 | NHK
東京 調布市の小学校で児童や職員、合わせて104人がインフルエンザに集団感染し、都はこまめな手洗いや換気などの感染対策を呼びかけています。 都や調布市のホームページによりますと、市内の小学校でインフルエンザの集団感染が起きて、16日から学年閉鎖となり、18日は休校となりました。 都の関係者によりますと、18日までに児童や職員、合わせて104人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。 今月14日までの、1週間で定点把握をしている都内414の医療機関で確認されたインフルエンザの患者数は397人で、1医療機関当たりは0.96人と全国平均の1.36人を下回っています。 都はインフルエンザは流行していないとしながらも、こまめな手洗いや換気のほか、体調がすぐれないときは外出を控えるなどの感染対策を呼びかけています。
“マイナ保険証 導入義務はリスク負担大きい” 医師ら提訴 | NHK
健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化させる政府の方針について、都内の医師や歯科医師など200人余りが「設備費用や情報漏えいリスクの負担が大きい」などとして、国に対する訴えを起こしました。医療機関が導入する義務はないと認めるよう求めています。 政府は、現在使われている健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針で、一部の診療所などを除いて、来月末までにマイナンバーカードで保険証を利用できるシステムを導入するよう、医療機関に義務づけています。 これについて、東京保険医協会に所属する医師と歯科医師など270人余りは「設備費用や情報漏えいリスクなどの負担が大きく、法律で定められていないのに、省令で実施を義務づけるのは憲法違反だ」と主張して、22日に東京地方裁判所に訴えを起こしました。 国に対し、 ▽マイナンバーカードで健康保険の情報を確認することや、 ▽実施に必
マイナカード一体化健康保険証 システム導入期限延期へ 厚労省 | NHK
マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。 マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。 しかし、21日の中医協＝中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。 そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。 具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事がすんでいない医療機関などは来年9月末まで半年間延長するとしています。 また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されて
オミクロン株対応ワクチン接種進まず 政府は対応策検討へ | NHK
新型コロナのオミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合は、接種開始から1か月以上が経過した現時点で4％台となっています。政府内では、感染の第8波なども懸念される中、危機感も出ていて、広報の充実や職域接種の拡充など対応策を検討しています。 新型コロナのオミクロン株に対応したワクチン接種は、ことし9月下旬から始まり、政府はすべての希望者が年内に接種を終えられるよう、1日100万回を超えるペースの接種体制を整えるとしています。 しかし、接種開始から1か月余りが経過した31日に政府が公表した最新の状況では、オミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で595万人余り、割合は4.7％でした。また1日当たりの接種のペースも最近は30万回前後となっています。 政府内では「若い世代を中心に当初の想定より接種が進んでいない」という受け止めとともに、感染の第8波の到来やインフルエンザとの同時
イベルメクチン コロナ治療薬の承認申請を断念 有効性見られず | NHK
寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」について、新型コロナ患者に投与しても、有効性が見られなかったとする治験の結果を名古屋市に本社がある製薬会社「興和」が発表しました。新型コロナの治療薬としての承認申請を断念するとしています。 興和は26日、東京都内で記者会見を開き、治験の結果を明らかにしました。 それによりますと、治験は去年11月から先月まで12歳以上の軽症のコロナ患者1030人を対象に行われ、一日1回、3日間、イベルメクチンを服用するグループと偽の薬を服用するグループに分けて、患者も医師もどちらが投与されているか分からない方法で比較したということです。 その結果、いずれのグループでも投与から4日前後で発熱やのどの痛みなどの症状が治まり、薬によって改善したという有効性が見いだせなかったということで、会社は新型コロナの治療薬としての承認申請を断念すると発表し
感染急拡大で濃厚接触者の待機期間短縮検討も 首相 対応を協議 | NHK
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保
オミクロン株急拡大 若い世代 検査せず症状だけで診断も検討 | NHKニュース
急激な感染拡大を起こしているオミクロン株の対策について、新型コロナウイルス対策にあたる専門家らは、さらに感染者が急増した場合には医療や検査がひっ迫する可能性があるとして、重症化リスクの低い若い世代は検査を行わず、症状だけで診断することを検討し、重症化するリスクがある高齢者などの医療を確保すべきだとする見解をまとめました。 感染拡大のペースが速い一方、特に若い世代で重症化する割合が低いとして、「人流抑制」ではなく、感染リスクが高い場面や場所での「人数制限」など、オミクロン株に応じた効果的な対策をとるべきだとしています。 この見解は、政府の分科会や厚生労働省の専門家会合のメンバーなどがまとめました。 この中では、感染拡大のスピードが極めて速いオミクロン株について、各国のデータを見ても感染拡大から遅れて重症者や亡くなる人が増加している一方、基礎疾患がない50歳未満の人の多くは症状が軽く、自宅療養
“ウイルス除去 根拠なし” 消費者庁が製薬会社に再発防止命令 | NHKニュース
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条
「東京の感染拡大 制御不能な状況」東京都のモニタリング会議 | NHKニュース
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【前編】 | NHK | WEB特集
各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです
都内 固定電話の着信を一時制限 ワクチン接種予約が影響か | NHKニュース
東京都内では6日午前、電話の通信量が増え、NTT東日本が都内の固定電話への着信を一時制限しました。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約のため、一時的に通信量が増えたとみられます。 NTT東日本は、電話の通信量が増えたため、6日午前9時から都内の固定電話への着信を制限しました。 消防や警察への通報といった緊急通話を優先するための措置で、制限は午前11時43分までに解除されましたが、2時間半余りにわたって都内の固定電話に電話をかける際につながりにくい状況となりました。 都内では自治体が新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを固定電話でも行っていることなどから、この影響で一時的に通信量が増えたものとみられます。
ワクチン 1回目接種後に感染確認 “すぐ免疫つかず 対策を” | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた医療従事者の1人で、1回目の接種後に感染が確認され、厚生労働省の研究班は「すぐには免疫がつかないので、接種後も感染対策を続けてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省の研究班によりますと、ことし2月下旬にファイザーのワクチンの接種を受けた20代の女性が、新型コロナウイルスに感染したと、医療機関から報告がありました。 報告が入ったのは、女性が1回目の接種を受けた6日後で、接種後に感染した可能性が高いとしています。症状は改善し、すでに退院しているということです。 研究班は、国内でワクチンの接種を受けた医療従事者のうち、およそ1万9000人について健康状態などを調べていますが、接種後に感染が確認されたのは初めてだということです。 研究班は「ワクチンを接種してもすぐに抗体が増えるわけではない。1回目の接種で一定の免疫がつくまでには14日間くらいかかるとみら
東京都 新型コロナ 1591人の感染確認 過去最多に | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼
看護師不足で一部の病棟閉鎖 コロナ感染拡大で 大阪 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、大阪市の市立病院は新型コロナの患者に対応する看護師を確保するため、がん患者などを扱う一部の専門病棟を、一時的に閉鎖することになりました。看護師不足のため、大阪府内で病棟の閉鎖を余儀なくされた病院はほかにもあり、新型コロナの感染拡大は一般の患者の治療にも影響が出る事態になっています。 大阪市の市立病院を管轄する市民病院機構によりますと、都島区にある大阪市立総合医療センターでは、今月上旬から10代から30代のがん患者専門の病棟を、一時的に閉鎖することになったということです。 この病棟に入院しているおよそ20人の患者は、センター内の別の病棟で治療を続けるということです。 この病棟で勤めていた看護師およそ20人は、総合医療センターや、淀川区にある市立十三市民病院で、新型コロナの患者の対応にあたることにしています。 市立総合医療センターでは、これまでにも緩和ケア
移動自粛緩和から1か月 新たな感染10倍以上に増加 新型コロナ | NHKニュース
都道府県をまたぐ移動の自粛が全国で緩和されて19日で1か月です。18日に新たに感染が確認された人数は1か月前に比べると10倍以上に増加していて、感染拡大の勢いが増していることがうかがえます。 緩和や解除から19日で1か月となります。 ＮＨＫの集計では、この1か月に新たに国内で感染が確認された人は6930人となっています。 都道府県別では東京が最も多く3517人、埼玉が690人、神奈川が540人、大阪が531人、千葉が348人などと、首都圏での増加が目立っていますが、北海道、京都、兵庫、福岡、鹿児島でも100人を超えています。 一方、この1か月間で新たに感染が確認された人がいなかったのは岩手、秋田、愛媛、佐賀、大分の5つの県でした。 1日に新たに感染が確認された人数で見ると、先月19日は全国で58人だったのが、18日は662人と、1か月で11倍余りに増加していて、感染拡大の勢いが増しているこ
消毒液の代わりにアルコール高濃度の酒使用認める 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。
マスク「不要」から一転「着用を」 米機関が見解を修正 | NHKニュース
アメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターは、新型コロナウイルス対策でマスクは不要という従来の見解を修正し、着用を勧める新たな指針を発表しました。これに対し、トランプ大統領は、あくまで自主的な措置だとして、みずからは着用しない考えを示しました。 この中で、「特に周囲の人との距離を取りにくい環境では、マスクなど顔を覆う布の着用を勧める」として、マスクの感染拡大防止の効果は低く、不要としてきたこれまでの見解を修正し、着用を勧める方針を示しました。 ただ、医療用のマスクは使わず、市販の簡易マスクやスカーフなどを活用するよう求めています。 これについて、トランプ大統領は３日の記者会見で、ＣＤＣがマスク着用を勧めているとする一方で、「あくまで自主的な措置で、私はするつもりはない」と述べて、みずからは着用しない考えを示しました。 さらに、なぜ着用しないのか聞かれたのに対し、「私は検査をして陰性だったばかりなの
新型コロナウイルス基本方針決定｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大に備え、政府は、患者数が大幅に増えた地域では、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとした対策の基本方針を決定しました。 政府は２５日昼、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、感染の拡大に備えた対策の基本方針を決定しました。 基本方針では、現在の状況について、「国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生し、一部地域には小規模な集団感染が把握されている状態だ」としています。 その上で、感染経路について、「飛沫か接触感染で、空気感染は起きていないと考えられる」とする一方、「閉鎖空間で近距離で多くの人と会話するなど、一定の環境下であれば、せきやくしゃみがなくても感染を拡大させるリスクがある」と指摘しています。 また、重症度は、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性のインフルエンザと比べて高いリス
クルーズ船厚労省職員ら２人感染｜NHK 首都圏のニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員あわせて２人の感染が、新たに確認されました。 感染が確認されたのはクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたっていた、厚生労働省の４０代の男性職員と内閣官房の３０代の男性職員のあわせて２人です。 このうち厚生労働省の４０代の男性職員は、今月１２日から船内で業務を行い、１８日発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、２０日、感染が確認されました。 東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。 ３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで、業務にあたっていたということです。 また内閣官房の３０代の男性職員は、今月１１日から船内で業務にあたっていて、１８日せきなどの症状が出たあと３７度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、２０日
新型ウイルス 相談・受診の目安を公表 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスによる感染症について、厚生労働省はどのような症状の時に相談や受診すべきか、その目安を取りまとめ、17日、公表しました。 ▽発熱などのかぜ症状が見られるときは学校や会社を休み外出を控え、 ▽毎日、体温を測定して記録するよう呼びかけています。 症状が続く人はすぐに医療機関を受診するのではなく、まずは帰国者・接触者相談センターに電話で相談します。そのうえで、相談センターは、必要に応じて専用の外来への受診を調整します。 帰国者・接触者相談センターに相談する目安としては、 ▽かぜの症状や37度５分以上の発熱が４日以上続いている人や、解熱剤を飲み続けなければならない人、 ▽強いだるさや息苦しさがある人としています。 さらに、 ▽高齢者や、 ▽糖尿病・心不全・呼吸器疾患の持病がある人や透析を受けている人、 ▽免疫抑制剤や抗がん剤などの投与を受けている人は、 感染すると重症化しやすいため
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