サイバーセキュリティー 人材育成の方針決定 | NHKニュース政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、新設する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得者を平成３２年までに３万人以上とするなどとしたサイバーセキュリティーの人材育成の方針を決定しました。 方針は、国会で審議中の法案が成立すれば新設される国家資格「情報処理安全確保支援士」について、平成３２年までに取得者を３万人以上とする目標を掲げています。また、政府全体で、専門性の高い職員を今後４年間で１０００人以上育成するため、給与の優遇制度を平成２９年度から新たに設けるとしています。さらに、会合は、電力や水道、鉄道などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するため、新年度・平成２８年度中に行動計画を見直すことを確認しました。 本部長を務める菅官房長官は「政府機関、民間事業者を問わず人材が不足しており、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成シ
