停電復旧を阻む大量の倒木 病気で空洞化したスギが一因か | NHKニュース
台風15号による千葉県の大規模停電の発生から10日、復旧を阻む大量の倒木が生じた原因の１つが見えてきました。倒木の現場やその画像を専門家が調べたところ、幹の内部が空洞化する病気にかかり折れたスギが相次いで確認され、専門家は、この病気が多いところでは同じようなことが起きるおそれがあると警鐘を鳴らしています。 樹木に詳しい千葉大学大学院園芸学研究科の小林達明教授は数多くの倒木が残る山武市の現場や、県内各地の復旧現場で撮影された倒木の画像などを詳しく調べました。 山武市の現場ではヒノキなど、スギ以外の倒木も見られたものの、倒木の大半が幹の内部が空洞化する「溝腐病（みぞぐされびょう）」と呼ばれる病気にかかったスギでした。 また倒木の画像でも、病気とみられるスギが各地で確認され、小林教授は病気で空洞化したスギが次々と折れたことが、大量の倒木が生じた原因の１つとみられると指摘しています。 小林教授は「
マイクロプラ 海だけでなく「山でも検出」 大気中を浮遊か | NHKニュース
生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、海だけでなく、ヨーロッパの山脈の大気中から検出されました。都市から遠く離れた場所まで浮遊して運ばれたとみられています。 ところが、フランスとイギリスの研究グループが、ピレネー山脈の標高1400メートル付近で５か月にわたって大気中の粉じんを集めたところ、一日平均でフィルター１平方メートル当たり365個のマイクロプラスチックが検出されたということです。 大きさは20分の１ミリ以下のものが多く、形は破片状のものから繊維状のものまでさまざまで、材質はプラスチック容器などに使われるポリスチレンやポリエチレンが多くみられました。 この場所は大都市から100キロ以上離れていますが、マイクロプラスチックは大気中を浮遊して運ばれたとみられていて、研究グループは「研究は始まったばかりで、より多くの調査が必要だ。プラスチックごみを環
計画の石炭火力発電所 環境相「是認し難い」 NHKニュース
山口県宇部市で計画されている石炭火力発電所について、望月環境大臣は、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、経済産業省に「計画は現時点で是認し難い」とする意見を提出することを明らかにしました。原発事故後排出が多い石炭火力発電所の計画が相次ぐなか、各地の計画が見直しを迫られる可能性も出ています。 これについて望月環境大臣は、１２日の閣議後の会見で、地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減目標達成に支障を及ぼす懸念があるとして、「計画は現時点で是認し難い」とする意見を、計画の認可を判断する経済産業省に提出することを明らかにしました。 地球温暖化対策を巡って、今月、政府は、２０３０年までに２０１３年と比べて温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標案を決定しています。しかし、原発事故後、国内各地で温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所の計画が相次いでいて、
「春節」祝う花火で大気汚染が悪化 NHKニュース
中国は１０日、旧正月の「春節」を迎え、前日夜から１０日未明にかけて新年を祝う大量の花火が打ち上げられましたが、その影響で、広い範囲で有害な粒子の濃度が急激に上昇するなど、大気汚染が悪化しました。 旧暦で新年を祝う中国では１０日、旧正月の「春節」を迎え、各地で、夜から１０日未明にかけて新年を祝う大量の花火が打ち上げられたり、爆竹が鳴らされたりしました。 しかしその影響で、北京や天津、それに河北省など東部や内陸部の広い範囲で大気汚染が悪化しました。 このうち北京では、気管支炎やぜんそくを引き起こすとされるＰＭ２．５と呼ばれる有害な粒子の濃度が市の環境保護局の観測で、１０日未明に環境基準値の１０倍以上に当たる１立方メートル当たり８００マイクログラムに達しました。 同じ観測地点の９日の日中のＰＭ２．５の濃度は１立方メートル当たりおよそ１５０マイクログラムで、花火や爆竹の影響で急激に上昇したことにな
横浜市の待機児童 ４月にほぼゼロに NHKニュース
保育所などの空きを待つ「待機児童」が３年前、全国で最も多かった横浜市は保育施設を増やすなどの対策を進めた結果、ことし４月には待機児童がほぼいなくなる見通しになりました。 横浜市は、３年前、待機児童が１５５２人に上り、前の年と２年続けて全国の市町村で最も多くなりました。 このため認可保育施設を増やしたり施設の空き情報を提供する相談員を各区に配置したりするなどの取り組みを進めた結果、去年１０月の待機児童は３０２人にまで減少しました。 さらに、ことし４月には新たに６７の施設が開設され、受け入れ枠が５１１０人分、増えることから横浜市は待機児童がほぼいなくなる見通しになったとしています。一方で、仕事を持つ母親の増加などに伴い、今後５年ほどは年に２０００人のペースでさらに受け入れ枠を増やす必要があるということで、横浜市は、今後も施設の増設や保育士の確保などに力を入れることにしています。 横浜市緊急保育
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