予定されている消費税率10%への引き上げまで1日であと3か月となりました。増税に伴う駆け込み需要の反動で景気が落ち込むのを防ぐため、政府はキャッシュレス決済のポイント還元など景気対策の周知に力を入れることにしています。 これは前回、5年前に消費税率を8%に引き上げた際、増税の半年以上前から住宅や自動車で駆け込み需要が発生し、増税後はその反動で消費の低迷を招いたためです。 今回は、増税まで3か月となった今も目立った駆け込み需要は出ていませんが、今後、増税の実施が近づくにつれて駆け込み需要が大きくなる懸念があります。 このため、政府はポイント還元策などの景気対策の周知に力を入れるほか、店側に対しても、増税前に「今だけお得です」などと事実に反して宣伝する行為は法律に違反するおそれがあるとして、自粛を促すことにしています。 消費者の節約志向が根強いなか、今後、こうした対策が消費の動向にどのような影