30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
統計不正 首相 追加支給や再発防止に全力 | NHKニュース
厚生労働省の統計調査の問題について、安倍総理大臣は参議院本会議で改めて陳謝したうえで、雇用保険などの追加支給や再発防止に全力を尽くし、責任を果たしていく考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は厚生労働省の統計調査の問題について、「不適切な調査が行われ、信頼を損なう事態を招き、国民におわび申し上げる。長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている。その他の基幹統計も緊急に点検を行ったが、手続きの誤りなど問題があったことは遺憾だ」と改めて陳謝し、統計調査の信頼回復に向けて検証を行い、再発防止に全力を尽くすと強調しました。 そのうえで、今年度の第２次補正予算案と新年度予算案について、「防災、減災、国土強じん化や、全世代型の社会保障への転換といった重要課題に的確に対応していくために速やかに審議いただくことをお願いする」と述べました。 また、根本厚生労働大臣の罷
統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたこ
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