損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
クレディ・スイスをUBSが買収で合意 スイス政府などの支援で | NHK
経営不安にさらされているスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」について、同じスイスの金融最大手「UBS」が買収することで合意したと発表しました。買収総額は日本円で4200億円余りになる見通しです。 スイスのベルセ大統領やスイスの中央銀行「スイス国立銀行」などは19日、首都ベルンで記者会見を開きました。 このなかで「UBS」が「クレディ・スイス」を買収することで合意したことを明らかにしました。 「UBS」が株式交換の形で買収し、総額は30億スイスフラン、4200億円余りになる見通しです。この提案は17日時点の「クレディ・スイス」の企業の価値を示す時価総額・およそ1兆円を大きく下回るものです。 海外メディアは当初「UBS」は1300億円での買収を提案していたものの「クレディ・スイス」が難色を示していると伝えていました。 交渉はスイス政府や中央銀行の支援があったことでまとまったとしており、
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
鈴木財務相「円安 過度な変動に適切な対応とる」G20終え会見 | NHK
鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁はアメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を終えて記者会見しました。 鈴木大臣は円安が再び加速していることについて「過度な変動には適切な対応をとる」と述べ、改めて市場の動きを強くけん制しました。 この中で、鈴木財務大臣は、一時、32年ぶりに1ドル＝147円台後半まで円安が進んだことについて「投機による過度な変動は容認できず、為替市場の動向を高い緊張感をもって注視しているところだ。過度な変動には適切な対応をとりたい」と述べ、必要な場合には市場介入も辞さないという姿勢を示しました。 鈴木大臣はG20の会議で、為替が大きく変動して世界経済に影響を及ぼしているという問題意識を各国と共有できたことは大変意味があったとしています。 日銀 黒田総裁「金融緩和を継続」 一方、ともに会議に出席した日銀の黒田総裁は、物価目標の持続的・安定的な
クレディ・スイス 米ヘッジファンド取り引き 多額損失の可能性 | NHKニュース
スイスの金融大手、クレディ・スイスはアメリカのヘッジファンドとの取り引きをめぐって多額の損失を計上する可能性があることを明らかにしました。 日本の野村ホールディングスが多額の損失が出る可能性があると発表したのと同じ取り引きとみられ、影響の拡大が懸念されています。 クレディ・スイスは29日、アメリカに拠点を置くヘッジファンドとの取り引きをめぐって、損失を計上する可能性があると発表しました。 ヘッジファンドとの取り引きの過程で追加の証拠金の差し入れを求めたものの、ファンド側が応じられず、債務不履行が起きたためだととしています。 具体的な額は確定できないものの、多額の損失となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとしていて、これを受けて、スイスの株式市場でクレディ・スイスの株価は大幅に値下がりしました。 クレディ・スイスは、ほかの複数の金融機関も、この取り引きに関わっているとしています。 日本
政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用 | 菅内閣発足 | NHKニュース
政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。
老後2000万「現場がもう少し丁寧にやればよかった」麻生金融相 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
大田区議が口座を不正に譲渡か｜NHK 首都圏のニュース
東京・大田区の区議会議員が、金融業者を名乗る男に口座を不正に譲渡し、その口座が振り込め詐欺に悪用されていたことがわかりました。 警視庁は、すでに議員から事情を聞いていて詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、東京・大田区議会の荻野稔議員（３２）は、去年、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込み、その際、「キャッシュカードを送ってほしい。口座に入金したうえで、カードを返却する」と言われ、カードを送ったということです。 その後、業者と連絡が取れなくなり、荻野議員の口座は振り込め詐欺グループに渡ったとみられ、大阪の６０代の女性が振り込め詐欺でだまし取られたおよそ２００万円が入金されたということです。 口座やキャッシュカードを譲渡する行為は犯罪収益移転防止法に違反するおそれがあり、警視庁は、すでに荻野議員から任意で事情を聞いています。 調べに対し、口座を不正に譲渡したことを
「きらぼし銀行」 一部の店舗でシステムトラブル | NHKニュース
新たな名前でスタートを切ったきらぼし銀行によりますと、初日の１日、一部の店舗でシステムトラブルが起きているということです。 具体的には、旧八千代銀行のＡＴＭ＝現金自動預け払い機で振込ができなくなっているほか、旧八千代銀行の口座に対するほかの金融機関からの振込ができなくなっているということで、復旧を急いでいます。
みずほ 頭取も自らの責任示す考え NHKニュース
みずほ銀行は、信販会社を通じた暴力団員らへの融資が分かったあとも２年以上にわたって取り引きを解消していなかった問題で、当時の担当役員など関係者を処分するとともに、佐藤頭取も報酬の返上などで自らの責任を示す方針を明らかにしました。 みずほ銀行は、信販会社を通じた提携ローンで、暴力団員らに２３０件、総額およそ２億円を融資し、こうした事実が分かったあとも２年以上にわたって取り引きを解消しなかったとして、今月２７日、金融庁から業務改善命令を受けました。 この問題について佐藤康博頭取は、２９日夜、記者団に対して「反社会的勢力との取り引きが重大な問題だという認識が欠けていた」と述べ、当時の担当役員ら関係者に厳しい処分を行う方針を明らかにしました。 また佐藤頭取自身も「私に責任がないとはいえない」と述べ、報酬の返上などで自らの責任を示す考えを示しました。 みずほ銀行は、前身の旧第一勧業銀行が総会屋に不正
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