持続化給付金 委託先協議会 給付金遅れ陳謝 利益出ないと説明 | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付
「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず | NHKニュース
「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。 国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。 またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。 立憲民主党などの野党側が行ったヒアリングの中で、経済産業省の担当者は「法令に定められた開示が行われていなかったことは大変遺憾に思う」と述べ、2つの社団法人に決算公告を速やかに行うよう要請したことを明らかにしました。
電通が長時間労働是正へ改善計画 深夜業務の原則禁止など | NHKニュース
おととし、新入社員の女性が過労によって自殺した大手広告会社・電通は、２７日、深夜業務を原則禁止にするなど、長時間労働の是正に向けた改善計画を発表しました。 こうした問題を受けて電通は、長時間労働の是正に向けた改善計画をまとめ、２７日山本敏博社長が都内で記者会見しました。 冒頭で山本社長は、違法残業事件が公開の法廷で審理されることについて「厳粛に受け止める」と述べたうえで、一連の問題について「関係者の方々や社会の皆様にご迷惑とご心配をおかけし心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで、再来年度に、社員１人当たりの労働時間を平成２６年度の実績と比べて２０％削減し、違法な残業や過重労働を無くすという目標を掲げました。 そのための対策として、午後１０時から翌日午前５時までの深夜業務を原則、禁止としたうえで、正社員や契約社員などの採用を増やしたり、視聴率の入力など３００の業務について自動化
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