北朝鮮の「人造肉」？ 脱北者たち懐かしの「庶民の味」とは | NHK
北朝鮮で「人造肉」と呼ばれる食べ物があるのをご存じでしょうか。耳慣れない名前ですが、庶民に広く親しまれているものだといいます。いったい、どんな食べ物なのか。韓国に住む脱北者の人たちに、その味を再現してもらいました。 （ソウル支局 長砂貴英） 「北朝鮮の“人造肉”はおいしい」 料理をする脱北者の女性たち 北朝鮮についての取材をする中で「人造肉」にまつわる話は、たびたび耳にしてきました。一般市民に人気の食べ物だということまでは分かりましたが、過去、北朝鮮に何度か出張した際には、市民の日常に触れる機会がほとんどなかったため、口にする機会はありませんでした。 “人造肉”料理とは そんな中、特派員として韓国に赴任し、ソウルで「人造肉」の料理をつくることができるという脱北者の女性と知り合うことができ、自宅にお邪魔しました。 顔を出して報じられると、北朝鮮にいる親類や知人に対する当局の監視が厳しくなるお
韓国大統領選 野党ユン・ソギョル氏当選5年ぶり保守政権誕生へ | NHKニュース
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル（尹錫悦）氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100％となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56％、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏が47.83％となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
「明治日本の産業革命遺産」韓国が登録取り消し検討を要請 | NHKニュース
韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相は、ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設をめぐって、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとしてユネスコに書簡を送り、登録を取り消す可能性を検討するとともに日本側に対応を促す決議を行うよう求めました。 「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、ユネスコの世界遺産として5年前に登録されました。 その際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるよう日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置し、先週から一般公開しています。 この施設をめぐって、韓国外務省は23日の定例の記者会見で、カン・ギョンファ外相が、旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコのアズレ事務局長に対し、22日付けで書簡
韓国大統領「日本が輸出規制撤回なら両国関係は発展」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説を行い、日本との関係の改善に意欲をみせた一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と述べ、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。 一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 また、北朝鮮との関係について、ムン大統領は、米朝の対話がこう着する中で、南北関係の改善が必要だと述べ、南北を隔てる軍事境界線周辺での協力事業を北朝鮮に提案しました。 そのうえで「何度も
ＧＳＯＭＩＡ 日本側の発表に遺憾の意 韓国 | NHKニュース
韓国大統領府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持を決めたことに関連し、日本側が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示しているとしたのは「完全に事実と異なる」として、遺憾の意を表明しました。ただ、今回合意したことに変わりはないとも強調していて、決定に対する国内の批判をかわすねらいがあると受け止められています。 この中で韓国政府が22日、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持すると発表したことに関連し、日韓両政府が午後６時に同時発表すると合意していたにもかかわらず、先に日本のメディアが報道したのは、「日本政府の高官がリークしたからではないか」と述べ、不快感を示しました。 また、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国 国家安全保障会議を前倒しで開催 ＧＳＯＭＩＡ対応協議か | NHKニュース
日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの失効が23日に迫る中、韓国大統領府は、21日午後に予定していたＮＳＣ＝国家安全保障会議を前倒しして午前中から開き、対応を協議しているもようです。韓国メディアはＧＳＯＭＩＡの失効を回避するための外交努力が続いていると伝えていて、ＮＳＣの結果に関心が集まっています。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は19日、テレビ局の特別番組で「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 韓国では、日本との関係が悪化する中でＧＳＯＭＩＡの破棄を支持する世論が根強く、来年４月に総選挙を控えたムン政権内には、日本への対抗措置として打ち出したＧＳＯＭＩＡの破棄を覆すのは得策ではないという意見があります。 一方、ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めた
韓国ムン大統領 国連総会で演説 日本への直接批判避ける | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
韓国ムン大統領側近 娘の不正入学などの疑惑を否定 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい法相に起用すると発表し、その後、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上した側近のチョ・グク氏が会見を開き、一連の疑惑を否定して潔白を主張しました。チョ氏は法相への就任に意欲を示していて、会見で説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑があるとみられます。 これについてチョ氏は２日国会で記者会見を開き、「大きな失望を与えたことを深く反省し謝罪する」と述べました。 一方で取り沙汰されている一連の疑惑は事実ではないとして潔白を主張し、「虚偽の事実で私の子どもを攻撃するのはやめてもらいたい」と反論しました。 国会では２日から２日間、チョ氏に対する聴聞会が予定されていましたが、証人に家族を含めるかどうかなどで与野党が対立し開かれませんでした。 チョ氏は依然法相の就任に意欲を示していて、２日の会見でみずからの説明責任は果たしたとして幕引きを急ぎたい思惑がある
韓国 “疑惑浮上の側近”聴聞会 開催困難の見通し | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が新しい法相に起用すると発表した側近について、娘の大学への不正入学などの疑惑が浮上する中、２日から国会で聴聞会が予定されていましたが、与野党の対立から開催が難しい見通しとなりました。ムン大統領は、聴聞会が開催できなくても、法律に従って来週までにこの側近を法相に任命したい考えで、任命を強行する場合、反発が強まるのは必至です。 このチョ氏について、国会では、２日から２日間、聴聞会が予定されていましたが、チョ氏の家族も証人として出席させるべきだとする野党側とその必要はないとする与党側が対立し、開催が難しい見通しとなりました。 受験競争がしれつな韓国では、親の立場を利用した不正入学に厳しい視線が向けられていて、最新の世論調査では、チョ氏は適任でないという意見が57％と、適任だとする27％を大きく上回っています。 １日、東南アジア３か国の歴訪に出発したムン大統領は
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国への輸出管理厳格化後 初の輸出許可 経産省 | NHKニュース
先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部の企業の輸出に初めて許可を出しました。許可が出た品目は、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料とみられ、軍事利用のおそれがないことが確認できたとしています。 関係者によりますと、今回許可が出たのは、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料です。 「レジスト」のほか、「フッ化ポリイミド」「高純度のフッ化水素」の３品目は先月から輸出管理が厳しくなり、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、軍事利用のおそれがないことが確認できれば、それより短くなる場合が多く、今回は１か月程度で許可が出たことになります。 今回の許可について、世耕大臣は「恣意的（しいてき）な運用はせずに、外為法の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。
島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」 | NHKニュース
韓国軍は、韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で、ロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。事態を重く見た韓国政府はロシア側に厳重に抗議し、再発防止を求めました。 それによりますと、ロシア軍機は午前９時９分からの３分間と９時33分からの４分間の２回、韓国が主張する「領空」に入りました。 これに対し、韓国空軍のＦ15Ｋ戦闘機とＫＦ16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、１回目が80発余り、２回目が280発余り、合わせて360発余りの実弾を発射したとしています。 ロシア軍機は、このあと午前９時37分に韓国の「領空」から、そして９時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。 また、これに先立って午前６時44分から９時４分の間に、中国軍のＨ６爆撃機２機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出たあと、日本海の上空でロシア軍のＴＵ95爆
「日韓首脳会談は日本しだい」韓国大統領 日本に責任転嫁か | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで、「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調しました。ムン大統領が意欲を示していた日韓首脳会談は今回行われない見通しで、日本側に責任を転嫁することで韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます。 この中でムン大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府がこのほど日本政府に提案した、日韓両国の企業が自主的に財源を作って慰謝料の支払いに充てるとする解決策について「当事者間の和解とともに、日韓関係も一歩進むようにする措置だ」として、これを受け入れない日本側を暗に批判しました。 そして、この問題を含め、安倍総理大臣との対話の扉は開いているとしたうえで「Ｇ20大阪サミットの機会を活用できるかどうかは日本にかかっている」と強調し
韓国軍「日本が再び低空で威嚇」 防衛省「事実ない」 | NHKニュース
韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威
大韓航空会長の妻や娘などが自社機で密輸入か 韓国税関当局 | NHKニュース
韓国の大韓航空を傘下に置く財閥の会長の妻や娘などが、海外で購入した品物、総額で日本円にしておよそ1500万円相当を260回にわたり自社の航空機で密輸入するなどしていたとして、韓国の税関当局は27日、関税法違反の疑いで検察に告発しました。 韓国の税関当局によりますと、５人は、2009年からことし５月にかけて、合わせて260回にわたり、名品の器など総額で日本円にしておよそ1500万円相当を密輸入したとして、関税法違反の疑いが持たれています。 妻や２人の娘は、大韓航空の海外支店に購入を指示し、支店に配送させたうえで、会社の物品であるかのように装って自社の航空機で運び込むなどの手口を繰り返していたということです。 また、去年までの４年間に海外で購入した家具や浴槽など合わせて30件、日本円でおよそ5700万円相当の虚偽申告も見つかったということです。 この財閥の会長一家をめぐっては、チョ元副社長が４
「元慰安婦が望むのは安倍首相の謝罪」韓国の国会議長 | NHKニュース
知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「
韓国外相 慰安婦問題の合意に関する新方針説明へ | NHKニュース
慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して、韓国外務省は「日本に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、カン・ギョンファ（康京和）外相がカナダで開かれる多国間の会合に合わせて、河野外務大臣にそうした立場を詳しく説明することを検討しています。 カン外相は今月９日、慰安婦問題の合意への方針を発表し、再交渉は求めない一方、「日本側に、被害者たちの名誉や尊厳の回復と心の傷を癒やすための努力を続けるよう促す」と強調しました。 これに対して日本政府は強く反発していて、安倍総理大臣は１２日、「日韓合意は国と国との約束であり、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と述べました。 韓国外務省の当局者は「日本側に追加の措置を求めることは考えていない」としていて、元慰安婦の女性たちへの謝罪などについても、「日本政府が自発的に誠実さを
韓国大統領の知人 きょうにも任意の聴取 疑惑解明進むか | NHKニュース
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が公職についていない知人に政府の内部資料などを渡していた問題で、３０日滞在先のヨーロッパから帰国した知人は３１日にも検察に出向いて任意の事情聴取に応じることにしており、「陰の実力者」として政府の人事や外交に関与していたのではないかという疑惑の解明が進むのかどうかが焦点となります。 チェ氏は３０日、滞在先のヨーロッパから帰国し、弁護士を通じて、韓国国民に謝罪したうえで、３１日にも検察に出向いて任意の事情聴取に応じることを明らかにしました。 事情聴取のポイントは、チェ氏が具体的にどのような資料を誰からどういった方法で受け取っていたのかや、公職についていないにもかかわらず受け取った資料をもとに国政に介入していたのか、といった点です。ただ、帰国に先だって行われた韓国紙とのインタビューでチェ氏は、複数の資料を受け取ったことを認めながらも、「自分は民間人なので、資料が国
竹島施設 工事入札中止でパク政権に批判 NHKニュース
韓国政府が島根県の竹島で計画していた施設の建設に向けた入札を中止したことについて、韓国の国会で与野党の議員がユン・ビョンセ外相の辞任を求めるなどパク政権が厳しい批判を浴びる事態となっています。 韓国政府は、竹島に新たに３階建ての建物を建設するため工事を行う業者の入札を行う予定でしたが、今月初めにチョン・ホンウォン首相やユン・ビョンセ外相らが会議を行って、急きょ入札の中止を決めたことが、その後、明らかになりました。 これについて、６日、韓国国会の委員会での質疑の中で、日本に対する弱腰な外交姿勢だとして批判が相次ぎ、野党の議員は「あってはならないことで、国民を冒とくした外交の大惨事だ。首相や外相らの辞任を求める。大統領も謝罪すべきだ」と述べて、ユン外相らの辞任やパク・クネ（朴槿恵）大統領の謝罪を求めました。 また、与党の議員も「原則をねじ曲げるから日本にみくびられるのだ」と批判して、ユン外相の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
