年金の受給開始70歳以降も 制度改正検討へ | NHKニュース
「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向は現実的なものではない」ーーー公的年金の受給開始年齢を７０歳以降とすることも選択できるよう、制度の改善に向けた検討を行うとした「高齢社会対策大綱」が１６日の閣議で決定されました。 具体的には公的年金を受給者にとってより柔軟で使いやすい制度にするため、現在、６０歳から７０歳までの間で選べる受給開始年齢について、７０歳以降とすることもできるよう制度の改善に向けた検討を行うと明記しています。 また、定年の延長を行う企業や事業を興す意欲のある高齢者への支援を充実させるなどして、６０歳から６４歳までの人の就業率を、おととしの６３．６％から、２０２０年には６７％に引き上げるとしています。 さらに、全国で高齢者ドライバーによる事故が相次いでいることから、高齢者向けの講習や相談の充実などを通じて、８０歳以上のドライバーによる交通事故の死亡者数を、おととしの２６６人から、
サービス付き高齢者向け住宅 全国で廃業約２６０件 | NHKニュース
施設への入居を希望する高齢者が多い中、国は６年前から「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を促してきましたが、ＮＨＫの調査で、これまでに廃業や登録取り消しの手続きをした施設が、全国でおよそ２６０件に上っていることがわかりました。専門家は需要の少ない地域で過剰に建設されているとして、ニーズに応じた整備が必要だと指摘しています。 施設への入居を希望する高齢者が多い中、その受け皿として国が６年前から補助金や税金の優遇措置を設けて建設を促し、これまでに全国でおよそ６６００棟、２１万５０００戸が整備されています。 この施設について、ＮＨＫが全国の都道府県などを調査したところ、入居者が集まらないなどの理由で、これまでに廃業や自治体の登録取り消しの手続きをした施設が全国４４の都道府県で、合わせて２６３件に上っていることがわかりました。 中には入居者が施設から退居を迫られたケースや、建設途中に廃業しオープン
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