アマゾンジャパン「１％以上のポイント必ず付与」計画撤回 | NHKニュース
ネット通販大手の「アマゾンジャパン」は、利用者に購入額の１％以上のポイントを必ずつけるとしていた計画を撤回することを明らかにしました。 来月下旬からはすべての商品を対象に購入額の１％以上のポイントを必ずつけ、その原資は、出品事業者が負担するという計画を示していました。 しかし、この計画について公正取引委員会が出品者の中小企業に行き過ぎた負担をさせた場合は問題だとして調査に乗り出していました。 こうした中、アマゾンは10日、予定していた計画を撤回することを明らかにしました。 ポイントをつけるかどうかはこれまでどおり出品事業者の判断に任せるとしています。 また、アマゾンがみずから調達して販売する商品については、新たなポイントの戦略を検討中で、近く公表したいとしています。 アマゾンは今回の対応について「利用者により価値のあるポイントのプログラムをつくっていきたい」とコメントしています。
アマゾン「協力金」不当に支払わせた疑い 公取委が立ち入り検査 | NHKニュース
ネット通販大手「アマゾン」の日本法人が、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対し、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は、優位な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、東京 目黒区の本社に立ち入り検査に入りました。 関係者によりますと、「アマゾンジャパン」は、自社のサイトで販売している日用品や食料品などの納入業者に対して、売上金の一部を「協力金」の名目で不当に支払わせていたということです。 支払わない場合には取り引きを停止するなどと伝え、支払いを強要していたということで、公正取引委員会は、こうした行為は取り引き上、優位な地位を乱用することを禁じた独占禁止法に違反している疑いがあるとして、１５日に立ち入り検査を行い、詳しく調べています。 立ち入り検査を受けたことについて、「アマゾンジャパン」は「検査に全面的に協力し
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
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