立川市､｢1000円の婚姻届｣に人気殺到のワケ
若者の流出に歯止めをかけるアイデアは「1000円の婚姻届」だった。 東京都立川市が販売する「プレミアム婚姻届」は、通常の無味乾燥な婚姻届からかけ離れた、かわいらしいデザインが特徴だ。中身は実際に提出した婚姻届の複写。白く分厚い台紙が付き、小さなアルバムのような作りになっている。表紙部分に二人の思い出の写真を入れ、インテリアとして部屋に飾っておくこともできる。 手元に婚姻届を残せることや、斬新なデザインが人気となり、北は北海道、南は沖縄まで、プレミアム婚姻届を求め、今や立川を訪れるカップルが急増しているのだ。 駅前は活気があるものの､市の悩みは… 立川は東京駅からJR中央線で約40分、東京都の西部に位置する。市の中心である立川駅前には、ルミネや伊勢丹、高島屋など商業施設が建ち並び、平日でも人がごった返している。JR東日本によると、中央線の中で乗降者数が新宿と東京に次いで多い駅（2015年）だ
熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
実践なき｢アイデア合戦｣が地方創生を潰す
「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」ではなく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデアマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。 今回は、地方では未だよくわからないアイデアを提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について整理します。 否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗 「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。 しかし、地域での実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったよ
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
バンコクへ片道9900円！空の旅に大激震
バンコク、チェンマイ、プーケット――。東南アジアの中心に位置し、「ほほ笑みの国」とも呼ばれるタイ。近年はビジネスや観光の面で、日本との結びつきが強まっている。その両国間の往来が、一層活発になっていきそうだ。背中を押すのは、航空券の価格破壊である。 東南アジア最大級の格安航空会社（LCC）、エアアジアグループは9月1日から、日本の成田国際空港と関西国際空港を、それぞれタイの首都であるバンコク（ドンムアン空港）と直行便で結ぶ新路線を就航する。いずれも中長距離ブランドの「エアアジアX」で成田発着が週7便、関空発着が週5便の運航となる。日本―タイ線にLCCが就航するのは初めてだ。 運賃は従来の半額以下 目を引くのは、LCCならではの圧倒的な価格の安さ。7月13日までにオンラインで予約すれば、成田、関空発のいずれもエコノミークラスは片道9900円（2990タイバーツ）、ビジネスクラスでも片道3万80
東大卒プロポーカープレイヤーの勝負哲学
東大卒業後、知と知がぶつかる「頭脳ゲーム」の世界に飛び込み、2012年の第42回世界ポーカー選手権大会（WSOP）では、トーナメント「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」にて日本人初の世界タイトルを獲得した木原直哉氏。現在は世界最大のオンラインポーカーサイト「ポーカースターズ」の専属プロとして活動中の彼に、たゆまぬ努力の末に生み出された戦略から、大会中の心理状況まで、戦いのすべてを訊いた。（取材・構成：木村俊介） 「不完全情報ゲーム」とは ぼくはいま、プロのポーカープレイヤーとして活動していますが、ポーカーが自分の専門であるという感覚をもつようになったのはごく最近のことなんです。ポーカーのルールを覚えたのは2007年で、本格的にやり始めたのはその翌年。高校、大学と将棋部に在籍し、大学で麻雀とバックギャモンを知り、それからしばらくしてポーカーを覚えたという感じです。 将棋、麻雀、
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