日本株市場で日銀の存在感が一段と高まっている。上場投資信託(ETF)を通じた保有残高は時価25兆円に達し、3月末時点で上場企業の約4割で上位10位以内の「大株主」になったもよう。うち5社では実質的な筆頭株主だ。日銀はETF購入を国債購入と並ぶ2%物価目標達成の手段と位置づけるが、金融市場での存在感が高まるほど出口戦略は困難になる。日銀のETF購入は2010年に始まり、13年就任の黒田東彦総裁に
中国の株式市場で株価が大幅に下落するなか、中国の証券監督当局は、上場企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を発表し、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。 それによりますと、上場企業の大株主は、今後3か月間、株式市場で株式を売却する場合、各企業の発行済み株式総数の1%を超えてはならないとしているほか、売却する際には、15営業日前に公表することなどが義務づけられます。 中国の株式市場では、年明け以降、株価が大幅に下落し、7日も株価の急な変動を抑制する制度が発動され、取引は開始から僅か30分ほどで打ち切られました。中国当局としては、企業の大株主が大量の売り注文を出すことを制限する新たな措置を打ち出すことで、市場の先行きに対する投資家の懸念を和らげ、株価の急落を防ぐねらいがあるものとみられます。
東京証券取引所が、東芝(1部上場)を、管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する見通しとなった。 上場廃止の恐れがある「監理銘柄」への指定や、上場廃止は行わない方向だ。 東証は、東芝の利益の過大計上について、有価証券報告書に虚偽の記載をしたと判断するとみられる。虚偽記載があった場合、特設注意市場銘柄に指定するか、改善報告書の提出を求めるなどの措置をとる。東芝に対しては報告書の提出で済ませず、同銘柄に指定する方向だ。東芝株の売買に直接は影響しない。 指定期間は1年で、管理体制が改善されたと東証が判断すれば指定を解除する。有価証券報告書の虚偽記載でIHIやオリンパスが指定された例がある。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150711-OYT1T50019.html
ゲーム開発企業gumiに対する不信が、市場関係者の間で広まっている。 2014年12月18日に東証1部へ上場したgumiは、上場からわずか2カ月半後に15年4月期業績見通しの営業損益を13億円の黒字から4億円の赤字へ大幅に下方修正した。これを受け同社株式の売り注文が殺到し、3月6日、9日に2日連続してストップ安(500円安、2日で合計1000円安)となり、その後も株価は下落傾向となっている。 gumiは同期決算が上場初年度の決算になる。当初予想は連結売上高309億7200万円、経常利益12億7700万円だったが、それが今年3月5日になって突如、大幅下方修正し、売上高は265億円、経常損益は6億円の赤字(前期は1億6800万円の赤字)とした。 下方修正発表の翌日、gumiは1月30日に30億円を無担保で借り入れしていたことを公表した。運転資金に充当するためだったとしているが、借り入れから1カ
・上場からわずか3ヶ月足らずでの業績下方修正3月5日、昨年12月18日に上場したスマートフォンゲーム開発のgumi【3903】が業績予想の下方修正を発表した。新興企業としては珍しい、東証一部への直接上場からわずか3ヶ月足らずのことだ。翌日は260万株もの大量の売りが殺到し、終日値段が付かずに2081円のストップ安比例配分となった。公開価格=初値の3300円からの下落幅は1219円。発行済株式総数が2866万株なので、この日までに349億円もの時価総額が失われたことになる。果たしてこの巨額のマネーはどこへ消えたのだろうか。 ・上場ゴールの定義その行方を解説する前に、本件に関連して盛り上がっている、ある人物の勘違いを正しておこう。 上場ゴールと騒ぐ奴は馬鹿 http://thestartup.jp/?p=14117 今回のgumiのようなIPO銘柄のことを、我々個人投資家は「上場ゴール」と呼ん
この1カ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。一連の取引で22億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは? オリンパスをめぐる騒動の発端は10月14日、マイケル・ウッドフォード氏(51)が突如、社長を解任されたことだった。ゴールドマンはその前日の13日、オリンパス株を約83万株空売りしている。同日の終値2482円で計算すると20億円超の売りを一気に出したことになる。 空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。 東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高
会員数23万人を誇る「ドリコムブログ」が2010年3月末にサービスを終了することが明らかになりました。 先行移行期間と一般移行期間が用意され、移行先としては会員数300万人の「livedoor Blog」が指定されており、なんと「一発移行ボタン」というものが用意されるとのこと。 詳細は以下から。 個人向け無料ブログサービス『ドリコムブログ』の事業譲渡に関するお知らせ-株式会社ドリコム http://www.drecom.co.jp/pr/release/20091026 livedoor Blog 開発日誌 : ドリコムブログをご利用のみなさまへ(「一発移行ボタン」のご案内) http://blog.livedoor.jp/staff/archives/51289480.html これによると、スケジュールは以下のようになっています。 2009年10月26日 事業の譲渡に関する
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 カレー戦争勃発 躍進する「ゴーゴーカレー」は「ココイチ」を超えるか カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。 余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている
【衝撃事件の核心】「1千万円をルーレットにかけろ!」 40億円を荒稼ぎした早大OBらの豪遊ぶり (1/5ページ) 2009.10.10 13:00 カジノで豪遊、フェラーリ購入、飲食店開業、豪華パーティー…。東京・六本木ヒルズを舞台に、不正な株取引で荒稼ぎしていた早稲田大学OBらのデイトレーダーグループが東京地検特捜部に証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕された事件で、グループの派手な生活ぶりや手口が明らかになってきた。早大在学中からクリック一つで巨額資金を動かすマネーゲームにはまり、これまでに40億円近くも荒稼ぎしていたとされる早大OBら。彼らの浮世離れした生活とは?(河合龍一、大竹直樹)ラスベガスで大勝負 きらびやかなネオンサインで彩られたカジノホテルが立ち並ぶ世界最大のアミューズメントシティ、米国ネバタ州ラスベガス。ある夜、世界中から一獲千金を夢見る人々が集まってくる巨大
仰天!野村系ジョインベスト証券、顧客に損失押しつけ 約定後に「取引無効」、金融庁が実態把握へ 野村ホールディングス系のインターネット証券、ジョインベスト証券(東京)で起きた顧客トラブルが、深刻さを増している。売買が成立して「約定」となった取引を、同証券が一方的に無効にし、顧客の取引口座にいったんは入金した利益を引き揚げていたことが23日、分かった。証券関係者は「証券会社としてあり得ない行為だ」と驚いている。さすがの金融庁も実態把握に乗り出した。 ジョインベスト証券では株式相場がみぞうの急騰をみせた今月14日、値幅制限いっぱいのストップ高となった銘柄(225銘柄)の処理が大幅に遅れた。これらの銘柄に買い注文を出していた顧客には、窮余の策として取引画面に「失効」(売買成立せず)の表示を出した。 ストップ高となった銘柄の処理を終えて、買い注文が成立した顧客に「約定」(売買成立)の通知が送られてき
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