米特殊部隊の「英雄」 対IS戦での戦争犯罪で軍法会議に トランプ氏に介入要請も
イラク・モスルでのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で、戦闘の被害を受けた町並み（2017年5月28日撮影、資料写真）。(c)KARIM SAHIB / AFP 【5月9日 AFP】10代の捕虜を刺し殺し、民間人の少女や老人を狙撃し、住宅街に向けて重機関銃を乱射──2017年にイラク北部でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開していた米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」のエリート隊長が、これらの戦争犯罪に手を染めたとして今月、軍法会議にかけられる。共和党議員の中には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の介入を求める動きもある。 【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア シールズの特殊作戦部隊を率いてイラクやアフガニスタンで数々の戦闘任務をこなし、勲章を授与されたエドワード・ギャラガー（Edward Gallagher）
金融日記:グローバル資本主義だけが世界を平和にし、世界の貧困問題を解決できる ―米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像から考えた事
欧米のメディアではこの最新鋭の米軍ヘリによる民間人誤射殺の映像が話題になっている。 被害者がたまたま欧米の金融・経済情報のトップ・メディアであるロイターのイラク人記者だったことから、このような映像の入手が可能になっとものと推測される。 そこに映し出されるのは、高度に組織された指揮系統の中、最新鋭の兵器でターゲットを淡々と殺戮していく米軍の様子だ。 まるでひとりひとりが歯車となり高度な分業体制で業務を行う現代の企業活動のようである。 米兵はそれが自分に与えられた仕事だから、さまざまな法令や軍のルールに則り、彼らの任務、つまり殺人を実行しているのだ。 彼らもまた善良な市民であり、秩序を重んじる組織人なのである。 また、こういった兵器の開発をしているのも、みな善良な市民であり、善良なエンジニアである。 アメリカの理系の大学院は莫大な研究費を軍の予算から提供されている。 そういった予算が奨学金の原
イスラエル及び被占領パレスチナ地域 : ガザの生存者たちと語るアムネスティ調査チーム | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
イスラエルの爆撃の3週間後、しばらく人気のなかったガザの通りには、家から避難していた数万人の人びとが戻り始めたために、ふたたび人で一杯になっている。しかし、ガザにいるアムネスティ・インターナショナルの事実調査チームが前日に目の当たりにしたように、あまりにも多くの家がイスラエル軍によって破壊されたため、数千の人びとには帰る家がない。 最新のアムネスティ国際事務局スタッフのブログ「Livewire blog」の中でチームは、ガザ市のザイトゥン近郊に行った様子、がれきの真ん中で生存者と話した様子を記している。弔いのためのテントで、サムーニ家の生存者たちは哀悼の言葉を受け、イスラエル軍によって殺された一族の29人のためにお祈りをした。 ガザ市ザイトゥン近郊でがれきの下からサムーニ家の家族の死体を引っ張り出す救助作業者。 © Amnesty International 「サラ・サムーニがわれわれに語
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