中央アフリカ駐留フランス軍に新たな虐待疑惑、少女に獣姦強要か
中央アフリカの首都バンギのイスラム地区を巡回するフランス軍のサンガリス作戦参加部隊（2015年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【3月31日 AFP】国連（UN）は30日、中央アフリカに駐留するフランス軍に「極めて問題性の高い」新たな性的虐待疑惑が浮上していることを明らかにした。 国連によると、フランス軍が中央アフリカで展開する「サンガリス作戦（Operation Sangaris）」に参加している部隊の兵士たちが、わずかな金銭と引き換えに、少女たちに動物との性行為を強要したとの報告があったという。この件はフランス政府にも通知された。 AFPの取材に応じた国連関係者は、「フランス部隊が獣姦に関与したとの複数の報告を受けたが、現時点で確認はできていない」と述べた。国連の声明は「極めて問題性の高いこれらの疑惑について、正確な件数や特質は現在も調査中だ」とし
アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
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