国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
大麻学部、大麻ツアー、大麻投資。 人気ドラマ「グレイズ・アナトミー」でも患者にもらった大麻クッキーで全医師がハイになる場面があったり、アメリカでは大麻がもはや当たり前に語られています! 全米30州と首都で医療用または娯楽用の大麻が合法化され、カナダはウルグアイに続いて10月から完全合法化の国になるようですし、海外ではいま大変な勢いで大麻のメインストリーム化が進んでいます。 違法、違法と言っている間に技術も頭も手も世界についていけなくなっていた、な~んてことになるとナーセリー技術が神の日本にとってはかなりの損失ですので、ちょっと日本では考えられない現象を中心に今の米国の空気を伝えてみたいと思います。 1.首都DCに広まる大麻の香りまずワシントンDC。ここは市民の7割近くが賛成票を投じて大麻が合法化されました。 以来、街中では昼っぱらからマリファナの甘い香りがどこからともなく漂ってくるようにな
ネットに少し詳しい人ならちょっと前から「これはひどい」って評判になってるウェルク(Welq)っていう、横浜ベイスターズのオーナーであるDeNAがやってる「ココロとカラダの教科書」というキャッチフレーズの美容・健康・医療サイトのことは知ってると思います。 「死にたい」検索トップの「welq」の記事、DeNAが広告削除 「不適切」指摘受け 【DE●A】キュレーションメディアの依頼の実態を掴んだ結果マジで酷いことになってます! SEOの専門家の知識とノウハウをフル動員し、資金を投入して1日何百ページもぶっ込んで、企業モラルや順法精神を全く考えずに金儲けだけを考えれば、割と簡単に健康関係のキーワードを独占して金儲けができるというのは、SEO界隈ではみんな分かっていたことですが、それはそれ。 人の生き死にや不安につけ込んだり デマをまき散らしたり 医学の知識のない人がウソ書きまくったり パクリという
大手生保の明治安田生命保険が、人の遺伝子の情報を保険サービスに活用する検討に入ることが1日、分かった。病気の発症リスクを分析し、予防に活用する取り組みなどが想定される。ただ、遺伝子は生涯変わらない究極の個人情報。情報管理や、遺伝子に基づく差別の懸念など倫理的な問題をはらんでおり、同社は専門家も交えて慎重に検討する。早急な法整備も求められそうだ。【土屋渓】 国内の主要生保で、遺伝情報の活用に本格的に踏み込むことが分かったのは初めて。明治安田生命は1日、最先端の情報技術を駆使した金融サービスを開発する専門部署を設置、遺伝情報を活用したサービスについても研究を始める。専門知識を持つ人材を中途採用するほか、遺伝情報の解析を行うベンチャー企業との提携なども検討する見通しだ。 この記事は有料記事です。 残り1544文字(全文1881文字)
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢(ごうまん)」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。 トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相(76)だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。2012年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約300人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態
「ヒトゲノム」という言葉をご存じだろうか。ヒトは人間で、ゲノムは全遺伝情報の意味。人間の詳細な“設計図”がヒトゲノムである。 ヒトゲノムの解読を完了した──。2000年6月、米国のビル・クリントン大統領(当時)と、英国のトニー・ブレア首相(当時)は、衛星回線を使って異例の会見を開いた。国際研究グループと米ベンチャーのセレーラ・ジェノミクスが10年越しの研究で達成した成果に対し、「20世紀の科学進歩の中で最高の発見だ」とクリントン大統領は最大級の賛辞を送った。 世界中に伝えるべき偉業として称えられたのは、大きく2つの理由があった。まずヒトゲノムの解読は、膨大なデータ=ビッグデータの処理が必要で、極めて困難とされてきたからだ。人間1人当たりの遺伝子に含まれる23対の染色体を構成する31億もの塩基対の配列を解析しなければならない。 もう1つはヒトゲノム解読により、将来的に期待できるメリットの大き
うつ病患者が100万人を超え、この10年間で2・4倍に急増している。不況などの影響はもちろんだが、新規抗うつ薬の登場との関係を指摘する声も強い。安易な診断や処方を見直す動きも出つつある。 東京の大手事務機器メーカーでは、約1万2000人いる従業員中、心の病による年間の休職者が70人(0・6%)を超える。2か月以上の長期休職者も30人を超えた。多くがうつ病との診断で、10年前までは年間数人だったのが、2000年を境に急増した。 この会社の産業医は、「『うつ病は無理に励まさず、休ませるのが良い』との啓発キャンペーンの影響が大きい」と話す。うつ病への対処としては正しいが、「以前なら上司や同僚が励まして復職させたタイプにも、何も言えなくなった。性格的な問題で適応できない場合でも、うつ病と診断されてしまう」と、嘆く。 国の調査では、うつ病など気分障害の患者は、2000年代に入り急激に増えており
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