電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
NHK NEWS WEB 追跡！“消えた日系ブラジル人”
追跡！“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成２年の出入国管理法改正で日系４世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、１３０世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
サラリーマンを滅ぼす絶望の未来は、すでに解き放たれている
2012年10月10日水曜日 サラリーマンを滅ぼす絶望の未来は、すでに解き放たれている Tweet 政府統計によると日本人の８割がサラリーマンだ。それなのに今、サラリーマンという雇用形態そのものがグローバル化によって危機に瀕している。 なぜ、グローバル化がサラリーマンを絶滅させるのか。 世界がグローバル化していくことによって、労働者は新興国の「安い人材」で間に合わせるようになってきたので、先進国の高い人材は要らなくなったからだ。 グローバル化で競争も世界的になったので、企業はどこもコスト削減に追われていて、ひとまず先進国の労働者、すなわち「サラリーマン」を会社から放り出す必要性が出て来ている。 こう考えて欲しい。 「もう、サラリーマンという職業はなくなる」 これから生き残れるのかどうかの４つの質問 それでも、完全にサラリーマンがなくなるわけではない。しかし、そのハードルは非常に
クソ労働環境は日本人労働者がいるところについてまわる。 ニートの海外就職日記
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業（外国人経営者） 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業（日本人経営者） 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い（村社会的コミュニティ）という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ？ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）：日経ビジネスオンライン
未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で
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サムスン、ベトナムで2万人の大卒募集の衝撃：日経ビジネスオンライン
