三菱電機の男性新入社員が自殺し、警察が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、男性は自殺した当時、社内向けの発表会へ向けた準備を進めていたことが7日、会社への取材で分かった。同社では過去にも社員の過労自殺や精神疾患による労災認定が相次ぎ、元社員は「パワハラが日常的で自浄作用はなかった」と話した。神戸地検は上司の刑事責任の有無を慎重に検討している。会社などによると、発表会は8月末の予定で、男性は
外資系企業(米系/NOT金融)に転職してもう10年経つが日本企業に戻りたいと思うことはもうない。 はっきり言って給料が安すぎる。もはや日本企業の給与水準は東南アジアにも負けていることを社会は広く認識すべき。 この前のNTT退職の件にもあったけどあまりに多くの人が不当に搾取され続けているので、人道的見地から人民を奴隷的低賃金労働から解放すべく真実を記す目的でこのエントリを立ち上げる。 給料給料は日系と比べると天と地ほどの差がある(除く商社・キーエンスなど)。うちの会社に新卒で入るとだいたいこんな感じ。 1年目 600 = 基本給500 + ボーナス100 2年目 700 = 基本給550 + ボーナス150 3年目 900 = 基本給700 + ボーナス200(昇進後) 5年目 1100 = 基本給900 + ボーナス300(昇進後) 10年目 1500 = 基本給1100 + ボーナス40
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ~ワークスタイルのリアル~」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏(以下、澤):澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… エールフランスは3人に1人男性 「保安と権威を保つためには男女両方いた方がいい」 海外系の航空会社では、男性のキャビンアテンダント(CA)が普通にいますが、全日空(ANA)や日本航空(JAL)は女性ばかり。ジェンダー法学の専門家は「男性がここまでいないのは異常」と評します。男性は採用していないのでしょうか? 各航空会社を取材しました。 ANAもJALも、「女性のみ」ではないが… 7月上旬。ANAとJALの新卒CA採用試験の最終面接が、羽田空港内でありました。会場に向かうのは女子学生ばかり。JALを受けた女子学生(21)によると、「2人の男子学生がいました」という。一方、ANAを受けた女子学生(21)は「50人くらいましたが、男子はいませんでした。2次のときは2人いたんですけど……」と話しました。 ANAもJALも、採用の段階で「女性のみ」という項
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』(祥伝社)を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。(取材・構成/大谷佳名) ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
追跡!“消えた日系ブラジル人” 6月26日 16時03分 東海地方や北関東など、日本各地にある日系ブラジル人街。実は今、そうしたところからブラジル人の姿が消えているといいます。ブラジル人は、平成2年の出入国管理法改正で日系4世までが定住できるようになったのをきっかけに来日が相次ぎ、自動車など製造現場の担い手となってきました。いったい何が起きているのでしょうか。静岡放送局の松尾恵輔記者が取材しました。 ブラジル人街に異変が 異変は、浜松市内の団地で起きていました。浜松市南区の中田島団地。かつて、130世帯もの日系ブラジル人が暮らしていました。自治会もブラジル人をメンバーに迎え入れ、地域の祭りにサンバを取り入れるなどしていますが、訪ねたときは空き家が目立つ状況でした。団地に住む住民は「最近では日系ブラジル人をほとんど見かけない」と話していました。 影響はブラジル人学校にも及んでいました。浜松市
2013-06-01 「疑わない」という怠惰について http://www.watanabemiki.net/journal/post-475.html 読んだ。 ちなみにクソ長いです。 正直、真正面から罵倒したいような気分がないでもないっていうか、別の場所のブコメではほぼ罵倒に近いブコメをつけた。俺はこの人はバカだと思う。バカが言い過ぎなら、考え足らずといってもいい。 ところで、いまの流れだとこの人のことをバカであるとする意見のほうが賛同を得やすいはずだ。しかし俺はひねくれた人間なので、ここで読む人に再考を促す。俺は自分の意見を書くが、それを読んだうえで、もう一度考えてほしい。みんながこの人を叩いていいっていうそういう流れになってるからこの人を叩いているのか、根本的にこの人の言ってることがおかしいから反論されるのか。それとも、実は正しいのは彼であり、俺のほうがまちがっているのか。 まず、
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
アメリカ「職場は楽しくあらねばならない、暇なときはゲームして遊ぶ」 日本「そんなの無理」 カテゴリニュース 1:ホスト(兵庫県):2010/08/14(土) 09:21:58.62 ID:4gziBrIu0● 多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しいふりをしている人が多いと私は思います。 一方、ニューヨークで働くノアの場合(アメリカの一流金融企業勤務)はというと、彼の職場では仕事が暇な時にはWiiで大乱闘スマッシュブラザーズXかニュー・スーパーマリオブラザーズで遊んでいると言っていました。 “社会の厳しさ”の9割は「社会は厳しくあらねばならない」という妄想を持った人たちによって作られている。日本社会はこの言葉を文字通りに実行している人が多いのだと思います。 社会が厳しくなければいけないなんてだれが決めたのでしょうか。 笑いながら楽しそうに働いている、そして労働時間は1日8時間、 か
Saturday, August 14, 2010 日本は残業ばかりで休みも取れないのに、休み放題残業なしの欧米社会が機能する理由 Share | 「なんで欧米では、残業も少ないし休みも沢山取れるのに、日本ではそれが出来ないんだろう?」欧米、特に欧州の労働環境について知っている人は、そういう疑問を頂いたことがあるでしょう。この疑問に答える仮説を私は持っています。しかし、これは欧米企業の経営が特別優れているからではありません。どちらかというと、それを出来ない日本企業のほうに問題があるのです。 作り過ぎ、捨て過ぎ、値下げし過ぎの日本企業と、最適値のみを目指す欧米企業 ある日本企業は、資本150で成果物200を生み出すとします。ここで言う資本とは、労賃、土地、材料費、光熱費など全てを含めた投下資本(≒コスト)をさし、成果物200とは、生産された商品とその値段をかけた数値とします(例、1円のりん
中国人研修:時給350円、トイレ分は休憩減 5女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
多くの人が、この酷い労働環境は、搾取する経営者のせいだと思いたいようだけど残念ながら違うでしょうね。 ■ 外資系企業(外国人経営者) 海外では、労働法遵守。 日本支社では、サビ残・有給なし。 ■ 日系企業(日本人経営者) 海外支社では、労働法遵守。 日本では、サビ残・有給なし。 すべての企業がこうではないけど、おおまかな傾向としては合ってると思う。管理人さんの経験では、海外でも時々、「日本人に対してのみ」サビ残強要とかあるみたいですね。 つまりクソ労働環境は、日本人労働者がいるところについてまわっています。日本人経営者ではないですよ。要は、日本人がおとなしく、同調圧力が強い(村社会的コミュニティ)という性格的な面と、新卒カード、労働市場の柔軟性など環境的なところが大きいんでしょうね。 外資系企業も日本進出すると、どこのブラックだよ?ってレベルのクソ会社に豹変 これは俺の海外での仕
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因(構造)が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 <ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ?みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
ニコン製カメラを支えるタイ工場、現地社員も共有する品質重視のベクトル(1) - 09/05/19 | 17:10 タイの古都アユタヤ市の中心部から車で10分ほど離れた郊外に、タイを代表する輸出基地の一つ、ロジャナ工業団地がある。ホンダ、日立、パナソニックなど70社以上の日系企業が工場を構えるこの工業団地の一角に、ニコンのカメラ事業を担う製造子会社、ニコンタイランドがある。 同工場ではカメラ事業の主力製品である一眼レフ、交換レンズについては、9割方の製品を製造している。フラッグシップであるプロ向け一眼レフ「D3」などは、今でも仙台ニコンが製造しているものの、もはやそれは例外。いわばアユタヤこそがニコンの一眼レフの主力工場だ。 工場内で最も大きな面積を占めるのが、カメラの組み立て工程。この作業所に入るには、全身をすっぽりと覆う作業着(スモック)に着替え、帽子とマスクを装着する必要がある。
【2030年】第1部 働く場所はありますか(5)30代社員の憂鬱 「企業は老化する一方だ」 (1/3ページ) 2009.3.6 08:29 都内の中堅建材メーカーで営業職に就く平野大介さん(36)=仮名=には、「部下」はおろか、後輩社員すら一人もいない。「就職氷河期」といわれた平成7(1995)年入社。下の世代はさらに厳しい「超氷河期」とも呼ばれ、新卒採用を抑えたためだ。他の部署の同期には若干の後輩がいるものの、平野さんだけはいつまでたっても「若手」という。 「もう慣れましたが、腹が立つのは僕より給料が高い40歳以上のバブル入社の連中です。数は多いのに優秀な人は少ない。彼らの使い走りばかりで責任ある仕事も回ってこない。僕らは少子高齢化って呼んでんですけどね」 8年入社で、大手食品メーカーの自販機営業を担当する三浦雅之さん(38)=仮名=も同じ部署の後輩は2人だけ。自身の同期は18人だが、
■ 『クロワッサン』10月号 映画『トウキョウソナタ』レビュー寄稿(14) →永遠の30歳 [10/05 01:29] →とおりすがり [10/04 14:36] →みに [10/03 19:30] ■ 格差問題の本質とは何か(10) →とおりすがり2号 [10/04 21:54] →M.T.かーにー [09/28 16:56] →yasu [09/27 19:55] ■ シンポジウム「考えよう、若者の雇用と未来」(2) →とおりすがり [10/04 14:38] →みに [10/03 19:36] ■ 貰いすぎの人がいない会社(6) →y [09/28 19:37] ■ “ホウレンソウ”は第二の“カロウシ”になるか(28) →野田一丁目。 [09/27 08:31] →通りすがり氷河期 [09/25 12:31] →NEET☆ [09/25 09:43]
朝日新聞(2008年9月20日)に、公賓社会シリーズ、「企業節税村 オランダに」という記事が掲載された。ネット上にはアップされていない。重要部分をメモする。 # 法人税率25.5%は最も有利、日本に利益還流せず 日本の法人税率は30%、法人事業税など地方税を加えた実行税率は約40%。 日本企業400社以上が、オランダに欧州本社や欧州統括本部を置く。「日本の企業はみなオランダだ。」と財務省幹部は嘆く。 オランダの法人税率は25.5%。この税率は日本企業にとって最も有利。不当な税負担軽減を防ぐ日本の「タックスヘイブン税制」*1は、税率が25%以下の国・地域に適用される。 日本企業が海外現地法人にため込んだ利益は残高が17兆円強(06年度)。年に1兆円単位で増えている。 有価証券報告書から計算した07年度減税効果は次のとおり。 HOYA、約190億円 松下電気産業、約300億円 キャノン、約20
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