日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」（川本 大吾） @moneygendai
世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚
ローソン店主ら「生活成り立たない」 本部に団交要求：朝日新聞デジタル
コンビニ大手ローソンの店主らでつくる団体、総合サポートユニオン（青木耕太郎共同代表）が１４日、２４時間営業の見直しなどを求めてローソン本部に団体交渉を求めた。ローソン本部は個々の店主との話し合いは進める一方、団交には応じない考えを示した。 この団体は、フランチャイズ（ＦＣ）契約に沿って本部に支払うロイヤルティーの減額やＦＣ契約書を口外禁止とする契約の削除も求めた。団交を引き続き求め、実現しない場合は地方労働委員会への救済の申し立てを検討する。 記者会見した５０代の男性店主は「６年前の開店から、休めたのは１日だけ。これだけ働いても生活が成り立たない」と話した。想定より売り上げが伸びず、アルバイトの人件費を減らすため、妻と合計で月に６５０時間ほど働いている。うつ病と診断され、本部の担当者に契約解除を求めたところ、契約に沿って違約金を求められたという。 コンビニ店主と本部の団体交渉をめぐっては、
恵方巻きで話題のコンビニオーナーです
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。 皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。 再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。 この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来 加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、 廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の 半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。 例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、
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