ロシア軍、7000人死亡か ウクライナ侵攻停滞 遠距離攻撃は続く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢について、英国防省は17日、露軍の侵攻が「全ての前線で総じて失速している」との見方を示した。欧米メディアは露軍の死者が約7000人に達したとする西側当局者の見方を報道。露軍は被害の拡大を避けようと遠距離からの砲撃や空爆を強化する傾向にあり、ウクライナ側の民間人を巻き込む被害も増え続けている。 【ロシアのウクライナ侵攻 戦地はいま】 英国防省は17日に公表した分析で、ウクライナ軍の抵抗が続く中、「露軍はこの数日、陸海空で最小限の前進しかできておらず、重大な損失を被り続けている」との見方を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「米海兵隊が太平洋戦争の硫黄島の戦いの36日間で約7000人を失ったのに対し、プーチン大統領の軍隊は20日間でそれ以上の兵隊を失っている」とする米情報当局の推計を伝えた。英紙ガーディアンは侵攻した露軍が装備の約10％を失ったとの見方も報
原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か
トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
“教師のバトン” 想定超える悲痛な声 | NHKニュース
文部科学省が教員を目指す若者たちに仕事の魅力を伝えるため、教員たちにSNSでの発信を呼びかけた「＃教師のバトン」プロジェクトをめぐって、当初の想定を超えて過酷な勤務環境を訴える声が相次ぐ中、担当者が8日、改めて取り組みの趣旨を説明しました。 プロジェクトは、教員の志望者が減る中、文部科学省が先月下旬に始めたもので、現場の教員に対し、ツイッターなどのSNS上で「＃教師のバトン」とつけて、働き方改革の好事例や仕事の魅力などの投稿を呼びかけていました。 投稿しやすいよう校長などの許可も必要ないとしましたが、寄せられた声は、長時間労働や部活動の負担を挙げ「夢を叶えて教員になったけど10年もたなかった」とか「とてもじゃないが若者にバトンを渡せない」などと、当初の想定を超えて窮状を訴える内容が相次ぎ、文部科学省は8日に改めてメディア向けの説明会を開きました。 プロジェクトを統括する義本博司総合教育政策
WEB特集 潜入取材！フォロワー３万人買ってみた | NHKニュース
フォロワーの数が仕事や報酬に直結するＳＮＳのインフルエンサーの世界。そのフォロワーを購入して水増しする行為がインスタグラムの一部のインフルエンサーの間で行われている実態を取材した記事を21日に掲載した。 News Up「私は“水増しインフルエンサー”」 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190521/k10011924131000.html では水増ししたフォロワーはどこからやってくるのか。売買しているのはどんな業者で、どのようなからくりになっているのか。取材で購入した３万人のフォロワーを徹底追跡すると、その一端が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・田隈佑紀・藤目琴実、ディレクター 中松謙介） フォロワーを売っているのはどんな業者なのか。「フォロワー購入」とネット検索するだけで、数多くの業者が見つかる。 インスタグラムをはじめ、Ｙｏｕ
社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
あなたの給料には100時間分の残業代があらかじめ含まれているため、月に100時間を超えて残業しない限り残業代は一切支払われません。 このようなことを勤め先から言われたら、あなたはどう思うだろうか？ こうした長時間労働を前提とする固定残業代を告発する動きが自販機ベンダー業界に広がりつつある。 先月20日にも、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンが96時間分の残業を含むとする固定残業代の違法性を主張して、複数の自販機ベンダー企業と団体交渉を始めたというのだ。 96時間分の固定残業代とその労働実態 ブラック企業ユニオンが新たに団体交渉を申し入れた企業は、飲料自販機業界で中堅規模の大蔵屋商事株式会社である。 同ユニオンは以前から飲料自販機業界の違法労働を問題化してきた。昨年はサントリーグループのジャパンビバレッジ東京の数々の労働問題を是正させている。 参考：相次ぐ自販機ベンダー業界の労働問題
「がんばる。こんなにも応援してくれる人がいるから」～原裕美子さん摂食障害と事件について語る(江川紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
群馬県太田市内のスーパーでキャンディーなどの菓子3点（382円相当）を万引したとして起訴されている、元女子マラソン日本代表の原裕美子さん。事件の背景となった摂食障害との壮絶な闘い、今の生活ぶり、走ることへの思い、病を克服する決意などを語った。 いじめから陸上へ――子どもの頃から走るのは好きだった？ 「はい。実は、小学校5，6年生の頃、クラスで仲間はずれにされていたんです。放課後は遊びに行く先もなく、家にこもっていた時に、中学校の陸上部の先生がやってきて、『駅伝大会に出るんだけど、1人足りないから出てくれないか』と誘って下さったんです。兄や姉が中学で陸上部だったので、私のことも知っていたみたいで。6年の時から中学の練習に行き始めました。先輩はみんなすごくやさしくて、それがうれしくて走るのも楽しくなり、楽しいからもっと練習して、練習すると早くなり……。6年の校内マラソン大会はダントツで１位にな
五輪経費、国が８千億円支出 組織委公表を大幅に上回る：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（
足立区に｢かぼちゃの馬車｣120棟集中の驚愕 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額
インパール作戦、火野葦平が克明に記録 現地の暮らしも：朝日新聞デジタル
「麦と兵隊」「花と龍」などの小説で知られる作家火野葦平（あしへい）（１９０６～６０）が残した「インパール作戦従軍記」が出版された。原本は１９４４年、陸軍報道班員としてつづった「従軍手帖（てちょう）」。兵隊の側から克明に戦場を記録した作家の観察眼は、多くの犠牲者を出して大敗した旧日本軍の無謀さを浮かび上がらせる。火野が亡くなって２４日で５８年となる。 火野は現在の北九州市若松区出身。本名は玉井勝則。召集されて中国にいた３８年、「糞尿譚（ふんにょうたん）」で芥川賞を受けたのを機に陸軍報道部に転じた。 多くの作戦に従軍し、その様子を手帖に書き続けた。戦場の実態や兵隊の様子に加え、現地の暮らしや自然などにも着目。日誌やメモ風の記述を細かな字で絵も交えて詳細に記した。２０冊を超える手帖は現在、遺族が北九州市立文学館に寄託。このうち、インパール作戦は６冊に及ぶ。 インパール作戦は、連合国軍の補給路を遮
山間地に「酷道」なぜ生まれた 背景に熱心な地元要望：朝日新聞デジタル
和歌山、奈良、三重の山間地を縫うように走り、「酷道（こくどう）」とも呼ばれる国道４２５号。そもそもどういう経緯で国道になったのだろうか。 全国“酷道"マップ 朝日新聞記者が走った「国道４２５号」のほか、各地には多くの「酷道」や変わった国道が点在している。山あい・海沿い……過酷すぎる全国有数の地点をたどる。 国道昇格で「道をきれいに」 県道から国道への昇格が決まったのは、１９８１年。３０年以上前のことで、国土交通省や自治体に取材しても詳しい経緯は分からなかった。ただ、沿線の町や村は、国道への昇格を要望していたという。 その一つ、和歌山県印南（いなみ）町の町史をみると、７９年に国道昇格キャンペーンのキャラバン隊がデモンストレーションを実施したと書かれており、熱心な要望活動があったことがうかがわれる。奈良県十津川村の担当者も「国道になれば、道をきれいにしてくれるというイメージがあった」と話す。
移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公
はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
パクリ記事、月収３５０万円 「コピペやめると稼げず」：朝日新聞デジタル
「みる・きく・はなす」はいま ゆがむ事実 他サイトから無断転載したコピペ記事や、宣伝の意図を隠すステルスマーケティング……。ネットビジネスが拡大するなか、営利を優先して法に触れかねない手法が横行している。ＳＮＳの普及で「誰でもメディアになれる」時代。軽い気持ちで、不正に手を染める人も多い。 ネットにあふれるファッション情報。投稿者が実際に取材せず、他サイトから「コピペ」した内容も多いと言われる。関西在住の上村隆人（３２）も２年前まで、「パクリ記事」を頻繁に投稿していた。 手法を教えてもらった。まずはネット検索。いくつかのファッションサイトをのぞく。そして少しずつ中身をつまむ。文章が同じにならないよう、語尾や言い回しは書き換えるのがコツだ。写真もアップにすれば雰囲気が変わる。 「冬のメンズアウター 今年の１０選」「ダウンコートはマストアイテム」「これ１着で着回しＯＫ」……。クリックを誘う見出
セブン会長、引退会見で見せたお家騒動の恥部
4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開
東京新聞:太陽光パネル７７万トンごみに ４０年度推計、環境汚染も:経済(TOKYO Web)
環境省は２３日、耐用年数を過ぎて、ごみとして排出される太陽光パネルが２０４０年度に７７万トンに達するとの推計を公表した。現状では大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年３月までにリサイクル推進や適正処理を促すための事業者向け指針を作成する。 環境省によると、太陽光パネルは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された１２年以降、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や一般家庭での普及が進んだ。 パネルの寿命は約２５年で、今後ごみの排出増加が予想されている。推計では、１５年度の排出量は２４００トンで、３０年度に２万８０００トン、４０年度に７７万トンと急増。４０年度には国内で１年間に埋め立て処分されるごみの量の６％を占めるようになるという。パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、鉛やセレンといった有害物質も含まれ
「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース
昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア
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