金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
富裕層の投資家は所得税が上がってもあまり影響を受けない理由 - 年収300万円からはじめる投資ブログ
先日、「中流サラリーマンの税負担が増える一方、高所得者の税負担は増加していない」という事実を記事にまとめていました。 今回はこれにさらに補足をしたいと思っています。 「富裕層と呼ばれるレベルの高所得者は、所得税が増税になってもあまり大きな影響は受けない」という事実についてです。 この記事を読んで、あなたはもしかしたら「金持ちはけしからん、ふざけるな」という感情を持つかもしれません。しかし、それは推奨する考え方ではありません。 むしろ「金持ち最高じゃないか！金持ちになろう！」という前向きな気持ちを持って、いかに高所得者が税制面で恵まれているかを学んで頂ければと思います。 富裕層は投資とビジネスから収入を得る 僕たちサラリーマンの一般庶民は、給料が収入の大半を占めています。 給料は当然所得に該当するので、高給をもらっている人ほど税金の支払いは大きくなります。 引用：税率の推移と解説｜ニッポンの
もっとお金について詳しくなれる記事まとめ（2015年版）！住宅や税金などの家計に関するお金から、経済、金融、投資まで幅広く紹介。 - クレジットカードの読みもの
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「外れ馬券は経費」２審も認定 競馬で１億４千万円利益の男性 大阪高裁判決 - MSN産経west
競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。 男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。 検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同
所得控除が受けられる積立制度を全力活用して月15万円で暮らせば貯まるよ - 太陽がまぶしかったから
所得控除で貯金 僕自身が貯金額を増やすにあたってもっとも効果高かったのは、生活用口座に振り込まれる額を一定にして、その中で生活するようにすることだった。そうすれば、後のお金は「余裕資金」として勝手に運用されていくから植物のような心持ちでいられるし、給料の増減も直接的には気にならない。 現在は月15万円（通勤費は定期券）になるように調整している。「手取り15万円なんてプチブルだろ！」「15万じゃ絶対に暮らせない」といった声も上がるのだろうけれど、あくまで自分の生活クオリティを必要以上に下げない最低金額はこのぐらいの額というだけで、ひとによって調整すればよい。 残った額を積み立てる方法については色々とあるが、その中でも所得控除が効く制度を限度額まで活用するのがローリスク・ハイリターン。通常の投資はそもそも給料の段階で所得税が掛かっており、そこから運用益をだせばさらに税金が取られるという二重課税
「金融機関がぜったい教えたくない 年利15%でふやす資産運用術」（竹川美奈子著）は「素晴らしい！けどもったいない」
本書の内容をひと言でいうと、「個人型確定拠出年金のわかりやすい解説書」です。個人型確定拠出年金のいちばんのメリットは、税制優遇です。 (1) 毎月掛け金を払う時 →全額「所得控除」 (2) 運用している時 →運用益非課税 (3) 受け取る時 →「退職所得控除」「公的年金等控除」 ※ただし、課税口座の受け取り（取り崩し）はそもそも税金がかからないので注意 と税制優遇があります。運用商品を売買する時だけでなく、給料等の所得から控除できるという「投資以外への税制メリット」があるということが強力です。さすが公的に認められた年金制度です。他にもいつくかメリットが本書では示されています。 とはいえ、従来型の確定給付年金では、国が運用利回り確保のリスクを負っていたわけで、確定拠出年金ではそのリスクを個人に押し付ける形になり、これはデメリットとも言えます。だからこそ、税制等で大きく優遇されており、自らリス
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大物個人投資家B・N・Fさん“純金製手裏剣3枚”を入手、伊賀市への1500万円ふるさと納税で : 市況かぶ全力２階建
http://afile.jp/fx/page01_3.html
