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政治と外交と歴史に関するblueribbonのブックマーク (10)

  • 【終戦の日】「日本が失敗するパターン」とは 歴史家・磯田道史さんと近現代史をひも解く

    ハフポスト日版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

    【終戦の日】「日本が失敗するパターン」とは 歴史家・磯田道史さんと近現代史をひも解く
    blueribbon
    blueribbon 2017/08/16
    「日本人がやる官僚システムは効率よく動きますが、一回はじめたら、とめられない、そういう危険をもっていることをあらかじめ、自覚しておかなければ…僕はこれを「日本人の経路依存性」と呼んでいます。」
  • なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟(矢部 宏治) | 現代新書 | 講談社(1/4)

    私たちが暮らす「戦後日」という国には、国民はもちろん、首相でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が数多く存在し、社会全体の構造を大きく歪めてしまっているという。 たとえば2016年、安倍晋三首相による「北方領土返還交渉」が、大きな注目を集めたが、日での首脳会談が近づくにつれて事前交渉は停滞し、結局なんの成果もあげられなかった。なぜ、いつまでたっても北方領土問題は解決しないのか。はたして、この国を動かしている「当のルール」、私たちの未来を危うくする「9つの掟」とは? 『知ってはいけない――隠された日支配の構造』の著者・矢部宏治氏が、「戦後史の闇」を解き明かす。 事実か、それとも「特大の妄想」か それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、「また陰謀論か」「妄想もいいかげんにしろ」「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」などと

    なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか?知ってはいけないウラの掟(矢部 宏治) | 現代新書 | 講談社(1/4)
    blueribbon
    blueribbon 2017/08/09
    「掟のほとんどは、じつは日米両政府のあいだではなく、米軍と日本のエリート官僚のあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としているのです。」
  • 「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞

    「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 2016年01月06日 03時00分 【ワシントン山崎健】1994年10月に発覚した米中央情報局(CIA)による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授(68)が西日新聞に証言した。  当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。  日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国

    「外務省が機密解除に反対」 CIAの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言 - 西日本新聞
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    blueribbon 2016/01/10
    「58年5月の衆院選などで親米保守の政治家数人に提供したほか、60~64年は左派穏健勢力にも年間7万5千ドル程度を提供。…岸、池田政権下の自民党有力者らが対象だったことが判明している。」
  • 特集ワイド:日韓黒幕のアルバム発見 国交50年、児玉誉士夫氏が残した2冊 KCIAトップと「前祝い」/ちらつく米国の影 - 毎日新聞

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    blueribbon 2015/06/27
    「実力者で児玉氏に比肩できるのは岸信介元首相ぐらいでしょう。ただし岸元首相は裏社会までは動かせない。アルバムは朴政権が児玉氏の非公式ラインを使い、正式の外交舞台を整えていった動かぬ証拠です」
  • ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    【ソウル=黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領が過去の戦争歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。10日付の新聞論調では、韓国が日に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている(ハンギョレ新聞社説)。 韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は92年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし2001年、金(キム)大(デ)中(ジュン)大統領がベトナム訪問の際、「不意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない

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    blueribbon 2013/09/11
    「韓国は1960~70年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ30万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。」
  • 「司法権の独立揺るがす」資料見つかる NHKニュース

    昭和32年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した1審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に1審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和32年7月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら7人が起訴されたもので、1審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡しました。 1審の9か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の4か月前の昭和34年8月、ア

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    blueribbon 2013/04/09
    「司法のトップが1審判決を取り消す見通しを事前に伝え、少数意見も出ないよう全員一致を目指すと約束するなど、ここまでアメリカに追随していたかとあぜんとした。」(早稲田大学 水島朝穂教授)
  • 島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ

    両国が領有権を争っている島へ、一方の市民が不法に上陸しました。 これは、30年前のおはなし。 1982年、南太西洋の島々の領有権をめぐり、イギリスとアルゼンチンが戦争をしました。フォークランド紛争と呼ばれています。 始まりは民間市民の上陸でした。その背景はアルゼンチンの経済が不調で、政権が危うかったこと。そこで、歴史的な経緯から係争中だったフォークランド諸島がクローズアップされました。国民の目をそらすためです。 アルゼンチンの民衆は、政府がやらないなら自分たちが島を取り返すんだと盛り上がります。義勇軍のような気分で、島に不法上陸したり、運動が過熱していきました。 それが政府の選択肢をせばめ、やがて戦争になりました。 その島には名前が2つ 嵐の前の不景気 断たれた退路 あちら側、こちら側 正しさは手段に過ぎない 賽は投げられた 関連記事 その島には名前が2つ その島々には2つの名前があります

    島をめぐる争い '82 - リアリズムと防衛を学ぶ
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    blueribbon 2012/08/25
    「国際紛争において、世論はしばしば無力であり、時にはその頑迷さが、うかつなリーダーを誘惑します。リーダーが人々の情熱に訴え、安易に大見得をきったとき、拍手喝采のなかで、破局が約束されました。」
  • 外務省: 竹島問題

    竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 日は竹島の領有権を巡る問題について、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。 (注)韓国側からは、日が竹島を実効的に支配し、領有権を再確認した1905年より前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

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    blueribbon 2012/08/20
    領土問題が話し合いで解決出来た事例はあります。ただしそれは片方が領有権を放棄した場合だけです。歴史的事実なんて関係ありません。武力で制圧した方が領有権を取る。昔も今も変わらない事実です。
  • 北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か? 軍事的・地政学的対応策を確立して、返還交渉に当れ | JBpress (ジェイビープレス)

    3月4日の大統領選挙に先立つ3月1日、まだ首相の立場であるのだが、一部外国メディアと会見し、日との領土問題に関する質問に答えた。それについて、読売新聞(3月3日付)は以下のように伝えている。 プーチン大統領の真意を見抜け プーチン首相は、北方領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」、また「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、北方領土問題の最終解決を目指す意向を示した。 そして、「領土問題の解決が、(日との関係において)質的なものではなく、二次的なものになるような状況を作らなければならない」と述べ、日との経済関係の発展を重視する姿勢を示した。 なお、氏は、2000年から2008年の大統領在任中、北方領土問題について、1956年の「日ソ共同宣言」が基との考えを繰り返し、「2島引き渡しで最終決着」とする方針を示していた。 限られた情報ではあるが、プーチン大統領

    北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か? 軍事的・地政学的対応策を確立して、返還交渉に当れ | JBpress (ジェイビープレス)
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    blueribbon 2012/03/26
    「問題は、大西洋憲章(領土の拡大と変更を行わないことを固く定めている)に参加したソ連が、ヤルタ会談において領土の拡大変更を求め、英米がこれを容認したことである。」
  • 中国のウソ決定的証拠!「尖閣は日本領」認めていた - 政治・社会 - ZAKZAK

    沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ20年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山皓一氏(67)が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。  「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」  こう語る山氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府(中華民国)が1920年(大正9年)、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。  前年冬、

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    blueribbon 2010/09/25
    日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島「漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。」
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