原発廃炉 費用総額 少なくとも６兆7000億円に | NHKニュース
８年前の福島第一原発の事故後、11基の原発で廃炉が決まり、日本の原子力は「廃炉の時代」を迎えています。ＮＨＫのまとめでは、原発や関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7000億円に上り、費用には電気料金や税金などが充てられることから、作業の安全を図りながらどうコストを下げられるかが課題です。 こうした中、ＮＨＫが各電力事業者や研究機関の国への報告をまとめたところ、全国各地の原発や原子力関連施設の廃止にかかる費用の総額は少なくとも６兆7205億円に上ることが分かりました。 このうち、建設中の３基の原発を除いた53基の廃炉にかかる費用は３兆578億円になり、１基当たりの平均は577億円でした。 原発以外では、青森県にある使用済み核燃料の「再処理工場」が１兆6000億円となり、最も高額です。 また、日本原子力研究開発機構では、全国79の施設の解体などの費用が１兆9100億円と公表され、
変化するトイレットペーパー | NHKニュース
私たちの生活に欠かせないトイレットペーパーに僅かな変化が起きていることをお気づきでしょうか。 物差しでその幅を測ってみてください。ＪＩＳ＝日本工業規格で標準とされている１１４ミリよりも幅が狭い商品が増えてきているのです。その差は僅かなのですが、実はその違いから日本経済の置かれた現状が透けて見えます。経済部の楠谷遼記者が解説します。 ９ミリの差がコストダウンに 富士山のふもとにある静岡県富士市。多くの製紙会社がある紙の町として知られています。先月、私はこの町の従業員およそ２４０人の製紙会社を取材しました。ＪＩＳより狭い幅１０５ミリのトイレットペーパーを生産している会社です。 工場に足を踏み入れた私の目に真っ先に飛び込んできたのは、薄い紙が巻かれた巨大なロールでした。これは「ジャンボロール」と呼ばれるもので、幅は３．１４５メートルあります。トイレットペーパーは、このジャンボロールを、まず幅は
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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