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社会と自殺と経済に関するblueribbonのブックマーク (4)

  • ニュージーランドでは若者の自殺率が結構高い

    人にとってニュージーランドってどういう国かな。 羊ばかりの国牧歌的で人々は温厚ロードオブザリングやラストサムライのロケ地八百屋に野菜がよく並ぶくらいだろうか。他にも幸福度ランキングやジェンダーギャップ指数で世界的にも高い地位を確立している、とか、移住先に良いとか、ラストリゾート的な扱いを受けていたり、後はタックスヘイブンみたいな扱いだったこともあった。 今回はニュージーランドが余り公に言わない部分をちらっと書く。 何で書こうと思ったかと言うと、朝日新聞でも書かれた「子供の幸福度」についてだ。日は20位で「さすがは苦しい国ですね」とか大盛り上がりしている人もいるようなんだけど、日人がどこかピュアな国のように感じているニュージーランドは何位だったか知ってる? 41カ国中35位 子供の幸福度でみると日のほうが実は遥かに高い。 ただ、現地にいる身としては、割りと「そんなもんだろうな」と

    ニュージーランドでは若者の自殺率が結構高い
    blueribbon
    blueribbon 2020/09/08
    「日本からNZに移住する人たちの中にもNZの教育は日本に比べて質が高いという人が結構いるんだが、このディサイルという制度を知らないで適当に選んでしまうと、偉いことになってしまう…」
  • 地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー(貞包 英之) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

    「自殺の時代」は終わったのか 今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。 2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。 そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。 たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。 増加の理由は経済的問題? ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。 その理由は様々に説明されているが、なお充分とはい

    地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー(貞包 英之) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
    blueribbon
    blueribbon 2016/11/20
    「自殺の意図を曖昧とする暗黙の習慣を土台として、自殺と生命保険のつながりが社会的にむしろ活用されてきた(住宅を売る側や、企業に融資をおこなう側に都合よく利用されてきた)」
  • 大恐慌の時、米国民はけっこう健康だったらしい: 極東ブログ

    「世界大恐慌(The Great Depression)」と呼ばれる大規模な不況の時代。1929年に始まり1940年代初頭までほぼ10年も続いた時代。株価は暴落し、銀行はばたばたと潰れた。企業も数多く潰れた。米国では失業率が25パーセントに及び、街中に失業者が溢れた。自殺者も目立った。不幸のどん底のような時代であった……かに思われていた。だが、実際にこの時代の人々の寿命を調べてみたら、あれれ、寿命は延びていた。健康でもあったようだ。ほんとなのか。元ネタは科学的な調査である「大恐慌時代の生死: Life and death during the Great Depression (pnas.0904491106)」(参照)だ。 このネタをったデイリー・メール紙は、「元気を出せよ! 世界大恐慌時代を研究したら、困難な時代のほうが健康によいんだってさ(Cheer up! Study of Gr

    blueribbon
    blueribbon 2009/10/04
    「日本においては,近傍世代と比較して出生数が多い1880年代世代,昭和一桁世代,団塊世代及び団塊ジュニア世代で自殺死亡率が高いことが明らかとなった」
  • 速報/中国 安楽死大国の道? 豪企業進出“究極の社会保障解決策” - FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE

    欧米で積極的な安楽死を推進している企業が、中国に活動の場を広げようとしている。中国の急速な経済成長に社会保障制度が追いつかず、需要が拡大しつつあることが背景にある。 積極的安楽死を提唱し、「ドクター・デス(死の医師)」の異名を取るオーストラリア人医師、フィリップ・ニチュケ氏(62)率いる安楽死の推進会社「エグジット・インターナショナル」は、欧米諸国で10年以上にわたり安楽死に関するセミナーを開いている。 年会費100豪ドル(約7970円)で会員を募り、薬物自殺に関する情報を提供。現在の会員数は5000人。また苦痛の少ない薬を紹介した300ページのも出版。オーストラリアでは販売が禁止されているが、米国ではインターネットで1冊75ドル(約6830円)で販売している。同社は自殺用の薬の入手先と致死量についての情報を提供しているが、薬そのものの販売はしていない。 同医師は1996年、オース

    blueribbon
    blueribbon 2009/09/19
    「尊厳死は死ではなく、いかに人生を終わらせるかという問題だ」「オーストラリア、中国、香港とも医師による自殺幇助は禁じられている。一方、米国の多くの州では、末期患者に対して認められている。」
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