日本経済低迷の真相を数量政策学者がわかり易くまとめてみた（金融政策編）｜編集集団WawW！｜note
日本経済が死んだ日2013年3月〝以前〟の20年間は、日本の経済状態は本当に深刻なものでした。当時の日本がいかに経済成長から取り残されていたか、それを表しているのが次の図46です。 日本だけ、名目ＧＤＰ（名目国内総生産）がまったく伸びていなかったことが分かります。バブルの崩壊以降、日本経済は文字通り、一度「死んだ」のです。 名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、一人当たりＧＤＰ、そのすべてにおいて、世界の中でほぼ最下位の伸び率でした。先進国の中でではなく、世界の中でほぼ最下位──これがどれほど深刻なものか、想像できるでしょうか。 この時であれば、もう何をしても経済成長できないと言われても反論できなかったかもしれません。 ちなみに現在の日本はどうかというと、一人当たりＧＤＰは4万ドル程度で、世界で約20位。先進国とは、基本的には一人当たりＧＤＰが1万ドル以上の国を指すので、日本は立派な先進国です。 201
「銀行で投信買った人の末路」 金融庁の集計結果がおもしろい！ - Not-So-News
金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が
経済に結構詳しいけど質問ある？ : まめ速
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:03:52.71ID:b6pshKq1P 仕事は全く関係ないけど 2：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/09/14(水) 23:04:36.91ID:KFH1ZuYa0
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
福田元首相辞任の真相がいまさら語られる理由: 極東ブログ
思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か
自民党「貸し剥がし倒産」の危機(AERA) - Yahoo!ニュース
──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30
巨額利益生む０．０３秒 米ゴールドマン - MSN産経ニュース
２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。 こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０・０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。（共同）
「実は仕組まれていた!?」大和生命破綻の"真相" : 日刊サイゾー
経営危機に陥っていた大和生命保険が、10月10日に倒産した。生保会社の破綻は2001年3月の東京生命保険以来7年半ぶりで、その報は取引時間中の東京株式市場を直撃。リーマン・ブラザーズ破綻に端を発する欧米の金融危機の波が日本にも及んだとして、日経平均株価は戦後3番目の下げ率を記録する暴落となった。 しかし、この破綻のタイミングには不可解な点が多い。大和生命の中園武雄社長は会見で「世界的な金融市場の混乱で、資産運用のために保有していた有価証券で、想定外の急速かつ深刻な価格下落が進んだ」と、破綻の理由を今般の世界的な金融危機によるものと強調。だが、大手生保関係者は「最近の市場混乱がきっかけだなんて嘘っぱち。大和生命の経営は、3～4年前から取り返しのつかないくらい悪くなっていた」と明かす。 「大和生命は、02年に破綻した旧大正生命を買収するなど、事業の拡大を推進。05年には、日興コーディアル証券副
ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
町田徹（ジャーナリスト） 【第45回】 2008年09月26日 ＧＳ、モルガンの「銀行持ち株会社」転換 投資銀行全滅を招いた戦犯は誰か？ 米投資銀行のゴールドマン・サックス（業界第1位）とモルガン・スタンレー（同2位）の2社は21日、そろって連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の承認を得て、「銀行持ち株会社」（傘下に商業銀行を保有する持ち株会社）に転換する方針を打ち出した。 これにより、大企業や富豪しか相手にせず、超エスタブリッシュメントとでも呼ぶべき存在だった投資銀行業は、資本主義国の米国から消滅することになる。 そんな経済・産業史に残る“事件”を引き起こした真犯人は、いったい誰だったのだろうか。 投資銀行と言えば、中小の胡散臭いブローカレッジハウス（株式などの流通市場での売買仲介専業の証券会社）とは、一線を画す存在だ。業務や商品では、ブローカレッジだけでなく、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）
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