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日本では、毎年3万人を超えるひとたちが自らの意思で死を選んでいる。これは、「市場原理主義」による改革により、日本人の安心が奪われてしまったからだと説明される。 だが国際的な自殺率の比較を見ると、日本の自殺率(10万人あたりの自殺者数)が24.4なのに対し、市場原理主義の国アメリカの自殺率は11.0、イギリスにいたっては6.4だ。この統計を素直に解釈すれば、日本をアングロサクソン型の市場原理主義国家にすれば、年間1~2万人のひとが自殺から救われることになる。市場原理と改革を声高に批判するひとたちは、これをどのように説明するのだろう。 年功序列と終身雇用は真面目に働く労働者にやさしいシステムで、それを「市場原理主義者」が成果主義で破壊したために、追い詰められたサラリーマンが自殺していく、というのが定番のストーリーだ。でもかつて、サラリーマンはほんとうにそんなに幸せだったのだろうか。 『残酷な世
「世界大恐慌(The Great Depression)」と呼ばれる大規模な不況の時代。1929年に始まり1940年代初頭までほぼ10年も続いた時代。株価は暴落し、銀行はばたばたと潰れた。企業も数多く潰れた。米国では失業率が25パーセントに及び、街中に失業者が溢れた。自殺者も目立った。不幸のどん底のような時代であった……かに思われていた。だが、実際にこの時代の人々の寿命を調べてみたら、あれれ、寿命は延びていた。健康でもあったようだ。ほんとなのか。元ネタは科学的な調査である「大恐慌時代の生死: Life and death during the Great Depression (pnas.0904491106)」(参照)だ。 このネタを食ったデイリー・メール紙は、「元気を出せよ! 世界大恐慌時代を研究したら、困難な時代のほうが健康によいんだってさ(Cheer up! Study of Gr
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 7月27日、警察庁が今年上半期(1~6月)の自殺者数が昨年同期比768人増の1万7076人にのぼり、過去最悪ペースであると発表しました。 いくつかの地方版の報道を見ても、「県内自殺者319人、過去最悪ペース、不況影響 今年上半期」(朝日新聞栃木県版7/29)、「『経済』理由の自殺大幅増 今年上半期、県警まとめ」(朝日新聞山梨県版7/29)、「自殺者5年ぶり増加、454人 景気、雇用悪化で」(毎日新聞岩手版7/29)、「不況影響 自殺223人 今年上半期、30代が倍増」(朝日新聞秋田県版7/30)などの見出しが目立っています。 東京大学・姜尚中教授は、毎日新聞夕刊(4/23)紙面で、年間3万人を超える自殺者が続き先進国中最悪の自殺率となっている日本について、次のように語って
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