変わり果てた辺野古 土砂投入14日で2年 政府、埋め立て反対民意聞き入れず | 毎日新聞
土砂投入から14日で2年を迎える沖縄県名護市辺野古の沿岸部。白い砂浜から突き出すように囲われた埋め立て予定地の多くは茶色い土で覆われていた＝2020年12月12日午後0時20分、本社機「希望」から玉城達郎撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めて14日で2年となる。この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきたが、政府は工事を続行。既に一部区域が陸地化されるなど、沿岸部の光景は刻々と変わりつつある。 辺野古沿岸部では、数多くのクレーンや土砂の運搬船、工事を加速させるために12月に防衛省が導入した土砂蓄積用の大型船が確認できる。埋め立て用の土砂は沖縄本島西海岸にある名護市安和（あわ）の鉱山から、東海岸にある辺野古まで海上搬送されている。
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
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