はてな民もツイッター民も政財界の見方が完全に間違ってる
特にこれを消費増税に関する議論で強烈に感じる。 みんな大前提からしてもう間違ってる。 そもそも、総理大臣も閣僚も官邸官僚も財務官僚も大企業も、「公共のため」とかの清潔な動機で一生懸命なにかを成し遂げようとすることがあるってのは完全なフィクションだとまず理解しないと。 国難に立ち向かう偉いさんなんてものはフィクション。 池井戸作品的な感覚を捨てないと完全に見誤る。 彼らがガチるのは利益共同体の権益が侵された時、拡大できそうなときだけ。 この事実をわかってないはてな民やTwitter民が多すぎる。 肝に銘じて欲しいのは、例え大災害が起きようと政治家とか大企業が「金銭的な損得抜きで」手助けのために何か行動を起こすなんてことは絶対ない。 一見「公共のため」っぽい動きがあったとしてもそれは例外なく「私利私欲のため」。 「公共のため」は建前。 消費増税に話戻すけど、 消費増税を推し進めようとするお偉い
日本の「食糧自給率」、実はそんなに深刻ではなかった（ドクターＺ） @moneygendai
実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める
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＜川崎の医師＞講演会で「どんどん吸って早く死んで」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
川崎市立井田病院（中原区、関田恒二郎院長）の男性医師（５５）が、７日に富山市で開かれた講演会の質疑応答で「禁煙が進むと医療費がかさむことは明らか。どんどん吸って早く死んでもらった方がいい」と発言していたことが分かった。禁煙推進団体は「人の命と健康を守る医師の発言とは思えない暴論」と抗議した。医師は取材に対し「真意が伝わらず誤解を生んだ」と釈明している。 病院などによると、講演会は富山県医師会主催で参加は関係者約３０人。男性医師は医療と介護をテーマに講演した。質疑応答で、神奈川県が制定を目指す公共的施設受動喫煙防止条例について問われ、回答した際に発言したという。 医師は「私もたばこを吸うので、（喫煙は）自己責任だと言ったつもりだったが、誤解されてしまった」と説明。さらに「禁煙よりも、医療や介護を受けられない人たちへの対応に力を入れるべきだという思いがあった」と話した。 市民団体「たばこ
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