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裏話とプライバシーに関するblueribbonのブックマーク (4)

  • 個人情報保護方針を改訂いたしました|お知らせ|CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

    このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために

    blueribbon
    blueribbon 2019/01/22
    「一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。」 w
  • スマホゲームで位置把握か 捜査にGPS利用可能性 | 共同通信

    捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使って事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の内部文書に取得方法を示した記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査関係事項照会」で取得できるとされていた。 大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。GPSでは、17年の最高裁判決が令状なく端末を取り付ける捜査手法を違法と認定。当局が実際にゲーム会社から取得していれば、問題性の高い取り扱いと言える。

    スマホゲームで位置把握か 捜査にGPS利用可能性 | 共同通信
    blueribbon
    blueribbon 2019/01/15
    「大手携帯電話会社から当局が位置情報の提供を受ける際は、令状が必要とされているため、ゲーム会社を通じる手法が抜け道になり得る。」
  • フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに

    フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに2015.08.14 10:20 satomi フェイスブックで働きたかったら、悪いことは言わないから、家の痛いところは突かないことです…ぶるぶる…。 同社にインターン内定が決まっていたハーバード大生が、位置情報共有設定の不備を指摘したら、感謝されるどころか内定が取消しになってしまったようですよ? 学生の名前はAran Khanna君。Khanna君はインターン開始まで待ってられなくなって、同社がAndroid版Messengerでユーザーの位置情報を集めていることを実証するChrome拡張機能を作ってみました。 フェイスブックはデフォルトの設定のまま使うと、MessengerのAndroidアプリで同じスレにいる全員に自分の詳しい位置情報が知れてしまうんです。フェイスブックで友達じゃない人にまで。

    フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに
  • 自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料

    陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して2009年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが3日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は07年、日共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決(今年3月26日)では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 紙が入手したのは「注意 特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です

    自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料
    blueribbon
    blueribbon 2012/09/07
    ・防衛相直轄の情報部隊 ・国民監視が主任務 ・監視対象者は、平和運動に参加する市民、日本共産党や社会民主党の議員、労働組合員、自治体幹部、新聞記者、イスラム教徒など広範囲
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