米ＮＳＡ、日本にメール監視システム提供か 米報道：朝日新聞デジタル
調査報道を手がける米ネットメディア「インターセプト」は２４日、日本当局が米国家安全保障局（ＮＳＡ）と協力して通信傍受などの情報収集活動を行ってきたと報じた。ＮＳＡが日本の協力の見返りに、インターネット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる監視システムを提供していたという。 インターセプトは、米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書に、日本に関する１３のファイルがあったとして公開。ＮＨＫと協力して報じた。 報道によると、ＮＳＡは６０年以上にわたり、日本国内の少なくとも３カ所の基地で活動。日本側は施設や運用を財政的に支援するため、５億ドル以上を負担してきた。見返りに、監視機器の提供や情報の共有を行ってきたと指摘している。 たとえば、２０１３年の文書では、「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるネット上の電子情報を幅広く収集・検索できるシステムを日本側に提供したとして
ウイグル暴動の非公式情報、検閲ぬけてネット上に氾濫 中国
中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の区都ウルムチ（Urumqi）で発生した暴動の翌日、街路に残された血だらけの石（2009年7月6日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS 【7月6日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で発生し、少なくとも140人が死亡した暴動に関する市民たちの独立した情報がインターネット経由でもれ伝わり、報道統制を徹底したい中国政府をいらだたせている。 万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ｢万里のファイアウォール（Great Firewall of China）｣と呼ぶ検閲システムを構築した中国当局は6日、マイクロブログサービス「ツイッター（Twitter）」や動画共有サイト｢ユーチューブ（YouTube）｣などに
「警察がスパイウェアで個人のパソコンを捜査」：世界で拡大 | WIRED VISION
「警察がスパイウェアで個人のパソコンを捜査」：世界で拡大 2009年1月 7日 社会 コメント： トラックバック (0) Kim Zetter Photo: AP 英内務省は、英国の警察あるいは情報局保安部(MI5)の職員が、電子メールの傍受や、コンピューターを使うその他の行動の監視を許可する令状を得ることなく、家庭やオフィスなどのコンピューターに侵入することを認める提案を支持している。 欧州連合(EU)閣僚会議からのこの提案は、英国住民が犯罪に関与している疑いがあって欧州の他の国々から要請を受けた場合、英国の警察が、対象者のコンピューターにスパイウェアをインストールするというものだ。 このような監視活動を実行するのに必要な唯一の条件は、「重大な」犯罪(少なくとも3年間の実刑判決の可能性があるあらゆる犯罪)を捜査する上で、上級の捜査官がこれを「適切」かつ必要だと判断することだ。たとえばテロ
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asahi.com（朝日新聞社）：ノーベル賞発表中継、ＣＮＮとＮＨＫが一時中断 中国 - 国際
