社長のセクハラ行為調査中に解雇「龍角散」元部長が提訴 | NHKニュース
大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ
旧日本軍軍医の人体実験疑い 京大 調査不可能と回答 | NHKニュース
終戦直後に京都大学から博士号を授与された旧日本軍の軍医が、人体実験を行っていた疑いが強いとして検証を求めている団体に対し、大学は、当時の資料がないことなどから、調査の継続は不可能だと伝えていたことが分かりました。 この論文について、大学教授などでつくる団体はサルの種類が書かれておらず、「頭痛を訴えている」など不自然な記述があることを挙げ、実験は捕虜を使った人体実験の疑いが強いとして、去年、大学に検証を求めました。 団体によりますと、先月、大学から予備調査の結果について回答があり、実験がサルに行われたことを否定する合理的な理由があるとは言えないうえ、軍医は死亡していて聞き取りはできず、実験ノートもデータも存在しないことから調査の継続は不可能だと伝えられたということです。 これに対して、団体は調査は不十分だとして異議を申し立て、改めて詳しい調査を求めたということです。 団体の事務局長を務める滋
京大准教授に対北制裁 核研究で総連系から奨励金受け取る 再入国禁止措置の対象に （1/2ページ）
核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への独自制裁として、日本政府が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や、傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）構成員を対象に実施している北朝鮮渡航後の再入国禁止措置の対象に、京都大学・原子炉実験所の男性准教授が含まれていることが１日、複数の関係者の話で分かった。准教授は過去、北朝鮮の科学技術開発に貢献するための日本国内の団体から研究奨励金を受けていた。北朝鮮が日本の国立大の核技術に触手を伸ばしている実態が浮き彫りになった。 准教授は原子力学が専門で、京大で博士号を取得し日米韓の関係学会に所属。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の共同研究にも参加、論文引用回数が最多だったとして受賞するなど中核的な研究者として知られている。一方、北朝鮮や朝鮮総連との密接な関連がある「金万有科学振興会」から、かつて核技術に関する研究で奨励金を得ていた。
民進・山尾政調会長“ガソリン代疑惑”で新事実 １３、１４年にもプリカ入金７０回
民進党の「若手エース」と期待された山尾志桜里政調会長（４１）を直撃した“ガソリン代疑惑”で、新たな事実が分かった。ガソリン代が「地球５周分を走った計算になる」と指摘された２０１２年だけでなく、山尾氏が支部長を務める政党支部では、１３年と１４年にも、ガソリンのプリペイドカード（ガソリンプリカ）の入金がそれぞれ３５回行われていた。永田町では、疑惑の解明に重大な関心が寄せられている。 「エースと言われた山尾氏に疑惑が発生している。『調査をして報告をする』ということなので、これからの推移を見守っていきたい」 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は１日の代議士会で、山尾氏をめぐる疑惑について、こう語った。 週刊新潮が報じた山尾氏の政治資金問題で、永田町が最も注目しているのがガソリン代疑惑だ。 山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の１２年の政治資金収支報告書を見ると、約２３０万円分にもおよぶ
ロシア 反ドーピング機関の関係者 相次ぎ死亡 NHKニュース
ロシア陸上界の組織的なドーピングが問題になるなか、ドーピング検査などを行う機関の関係者２人が、今月に入り相次いで死亡したことが分かりました。 こうしたなか、この反ドーピング機関は１５日、地元メディアに対し、元幹部のニキータ・カマエフ氏がモスクワ郊外で死亡したことを明らかにしました。 カマエフ氏は前日の１４日の午前中からスキーを楽しんでいましたが、突然、体調不良を訴えたということで、一部のメディアは死因は心臓発作だと伝えています。 この機関を巡っては、２０１０年までの２年間、組織のトップを務めたビャチェスラフ・シネフ氏も今月３日に死亡していて、関係者２人が相次いで死亡したことになります。 ドーピング問題でロシア陸上競技連盟は国際陸連から資格停止処分を受けていて、ロシアの陸上選手はことし８月のリオデジャネイロオリンピックに出場できないのではないかという懸念の声も出ています。
神戸新聞NEXT｜事件・事故｜衆院議員の元男性秘書 練炭自殺か 西宮の路上
１１日午前１１時１５分ごろ、兵庫県西宮市久保町の路上で、駐車中の乗用車から煙が出ているのを通行人男性（６３）が見つけ、１１０番した。 西宮署の調べでは、後部座席にしちりんが置かれ、運転席で男性が死亡していた。外傷はなく、練炭自殺を図った可能性が高いという。遺体の損傷が激しく、同署は解剖を行い、人定の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、車内に残っていた免許証や、免許証の名義人が知人に送信したメールなどから、兵庫７区（西宮、芦屋市）選出の山田賢司衆議院議員の元秘書の男性（４９）と見られるという。１０日午後６時半ごろから行方が分からなくなり、家族が同署に相談していた。
小保方さん博士論文、２０ページ酷似 米研究所の文章と：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の著者の１人、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーが早稲田大学に提出した英文の博士論文に、米研究所がネットで掲載中の文章と酷似する部分が大量にあることが、１１日わかった。酷似部分は１０８ページある博士論文の約２０ページ分に及ぶ。小保方さんはこの論文で審査を通り博士の学位を得た。 酷似が指摘されているのは米国立保健研究所（ＮＩＨ）が幹細胞の基礎知識を一般向けにネット上に掲載している文章。「幹細胞とは？」などのわかりやすい説明が書いてある。 博士論文は２０１１年２月付で動物の体の中から万能性をもつ幹細胞を見つけ出す内容。ＳＴＡＰ細胞に関する論文ではない。論文の冒頭、研究の背景を説明する部分がネット掲載の文章と単語の並びから句読点までほぼ同じだった。文章の前後入れ替えや、見出しの変更、ネットで「この文書」と書かれていたのを論文で「この節」と書き換えるなどのつじつまを合わせた変
ＳＴＡＰ細胞 確信なくなった NHKニュース
理化学研究所などのグループが発表した「ＳＴＡＰ細胞」について、共同研究者の山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答え「研究データに重大な問題が見つかり、ＳＴＡＰ細胞が存在するのか確信がなくなった」として論文の取り下げに同意するようほかの著者に呼びかけたことを明らかにしました。 「ＳＴＡＰ細胞」は、神戸市にある理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーなどのグループが作製に成功したと科学雑誌「ネイチャー」に発表し、新たな万能細胞として注目を集めました。 しかし、そのあと論文に不自然な画像やデータがあると研究者からの指摘が相次ぎ、理化学研究所などが調査を進めています。 これについて、論文の共同著者の１人でＳＴＡＰ細胞の万能性を調べる重要な実験を担当した若山照彦山梨大学教授が１０日、ＮＨＫのインタビューに答えました。 この中で若山教授は「信じていた研究のデータに重大な問題が見つかり、ＳＴ
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