何よりも重要な条件として挙げられるのは、これらの産業が地域社会に深く組み込まれていたことにあるのではないかと私は思っている。 神戸大学大学院経営学研究科教授 加護野忠男＝文 不況に泣く地方都市が多いなかで、この人口8万人の町は元気いっぱいだ。地勢的条件の重要性とともに、地域社会との緊密な関わりが質の高い産業を育てた、と筆者は説く。 3つもの産業が小さな町で発展した 兵庫県の西部、播磨地方の山沿いの「たつの市」という小さな町を10年ぶりに訪問した。その商工会議所の新春講演会に講師として招かれたからである。10年前に訪ねたときは、大病で長期入院をした直後だった。入院中に司馬遼太郎の『街道をゆく』を読んで町を見たくなったからである。そのときの訪問で、この小さな町に全国規模の産業が3つもあることを知った。たつの市の現在の人口は8万人強である。数年前に周辺の町と合併する前は人口5万人にも満たない小

したがって人事や管理職から“部下のモチベーションをいかに高めるか”という問いがよく出るが、部下のモチベーションはもともと高い、というのがミンツバーグの組織論の前提だ。 彼に言わせれば、部下はやる気を持っている状態で職場にやってくるが、様々な“障害”によって――たとえば働く人の人間性を無視した変な上司や経営者、間違った組織のつくり方で――それを損なっていく。 ミンツバーグであれば、モチベーションを低めていく要素をいかに取り除くかがモチベーション・マネジメント上で一番必要だと答えるであろう。実際、ミンツバーグはマネジャーに求められる「10の役割」の一つに「障害除去者」という役割をあげている。マネジャーは部下がモチベーションを下げている要素を自分の責任として考えるべきだというのだ。 組織を預かっているのが自分なのだから、組織や管理がいかに人の邪魔をしないかを考える。組織を正常に戻し部下が本来持っ

>>「いかにやる気を高めるか、人を活用するか」の目次はこちら トヨタの人事部長の「今日も頑張って」 ミンツバーグは“常識”が発動される日本の組織を高く評価している。 「世界をまわるビジネススクール」をかつて主宰し、各国の経営者候補を集めて勉強会を行っていたミンツバーグは、“ITはインドに”“経済発展は中国に”、そして“組織は日本に”学べと強調していた。 トヨタ人事部の人物からこんな話を聞いたことがある。人事部門の部長クラスは会社が大変なときには、操業30分前に工場に行き、正門に立って働いている工員を出迎えることだというのだ。「ご苦労さん、今日も頑張って」「おはよう」などと声をかけ、感謝を表す。 人事部長といえば多くの企業で常務クラスの重役だ。そんな高い地位の人間がわざわざ毎朝出迎えてくれる。多くの従業員にとってはこれ以上自尊心をくすぐられるものはない。仕事へのモチベーションが上がるばかりか

「花を早く売り切る」のは、無駄の削減につながるだけではない。新鮮な花をいち早くお客に届ければ、買った後の花持ちが長くなり、お客の満足度が上がる。当然リピート来店が増加する。保冷ケースに入れれば店での日持ちはよくなるが、長く店に置いた分、お客のもとでの持ちが悪くなる。そんな花ではお客は離れてしまうだろう。そして今までは、それがごく当たり前の生花店の姿だった。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 大薗恵美●一橋大学で博士号を取得。一橋大学助手、早稲田大学客員講師、一橋大学大学院専任講師、准教授などを経て、2010年より現職。専攻は競争戦略論、イノベーション・マネジメント、組織学習を中心とした組織論。優れた競争戦略を実践する事業を表彰する「ポーター賞」の運営委員。 「青山フラワーマーケットの強みは、他店とまったく違う『第三の花屋』のカテゴリーを創出したこと」と語るのは、一橋大学大学院の大薗恵美

時代に逆らう急成長の陰には、さぞかし綿密な上意下達の拡大戦略があるかと思いきや、実態は「マニュアルなし」「ノルマなし」。 石田純子＝文　小原孝博＝撮影 「母の日は、生花店のいちばんのかき入れ時だ。長蛇の列をつくるお客と、次々搬入される大量のカーネーション。それを捌く店頭は、さながら戦場の様相を呈する。怒濤のようなその1日を、青山フラワーマーケットは、心地よい疲労感とともに乗り切った。 売り上げトップクラスの店舗では、この1日で販売額が600万円を突破。朝10時から夜8時まで店を開けたと仮定すれば、平均して1分間に1万円以上の花が売れていった計算になる。 もちろんすべての生花店が1日で100万単位の売り上げを上げられるわけではない。それどころか、花き業界全体は縮小の一途を辿っている。2009年発表の農林水産省資料によれば、1997年時点での国内花き需要は6800億円。それが07年には540

ニトリの好調が止まらない。2010年2月期連結決算は、売上高2861億円（前期比17.3％増）、経常利益474億円（同39.6％増）。11期連続の過去最高益を更新した。既存店の売上高は前年度比7.4％増、客数は16.2％増となった。 客数増へと結びついたのは、08年からの4度にわたる商品の大幅値下げだ。ニトリはPB商品が売上高の約76％を占める製造小売業であり、値下げしても利益が上がるビジネスモデルが備わっている。 特筆すべきは「海外拠点」と「自前主義」の2点だ。 海外の重要拠点は、インドネシアとベトナムにある自社の家具工場である。数年前まではインドネシアの工場でほぼすべてを生産していたが、現在は土地代や人件費などがさらに安いベトナムへと徐々に工場をシフトさせている。 通常、コンテナは商品別に入れられて日本の物流センターで店別に仕分けられるものだが、ニトリの場合、中国で仕分けを済ませ、コン

小室 淑恵 ワーク・ライフバランス 代表 1975年東京生まれ。99年、日本女子大学文学部卒業後、資生堂に入社。奈良支社配属。翌年社内のビジネスモデルコンテストで優勝し、1年という異例の速さで本社経営企画室IT戦略担当に抜擢される。同社の経営企画・経営改革を進める傍ら、ネットを利用した育児休業者の職場復帰支援サービス新規事業を立ち上げる。日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2004・キャリアクリエイト部門受賞。2005年、資生堂を退社し、翌年株式会社ワーク・ライフバランスを設立。様々な事情による休職者が復帰後に職場でステップアップしていける仕組みをつくるためのコンサルティングを行っている。内閣府「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」委員、厚生労働省「仕事と生活の調和推進委員会」委員、金沢工業大学客員教授なども務める。『結果を出して定時に帰る時間術』『なぜ、あの部門は「残業なし」で「好成績」なのか

今年4月、長妻厚生労働相は特別養護老人ホーム（特養）の居室の最低面積基準を引き下げる方針を明らかにした。特養の定員を増加させ、「待機老人」を減らすのが狙いだ。 「待機老人」とは、特養に入居を希望しながら入れない待機者を指す。保育園に入れない子供を「待機児童」と呼ぶが、待機児童4.6万人に対し、待機老人は現在42万人にも上り、増加の一途をたどっている。 特養が入居困難になっている理由は2つある。一つは値段の安さ、もう一つは参入規制の高さだ。 特養は社会福祉法人と自治体のみに設立が許可されている。他の民間施設に比べて入居費や自己負担が軽いため、希望者が集中してしまう。自由競争なら価格が上がるわけだが、経営母体の関係上そうはならず、結果的に待機老人が増え続けているのである。 今回の政策で待機老人を減らせるのか。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は「大きな効果はない」という。 同政策では空き施設や公

人を動かすための直接的な方法がうまくいかないときは、間接的な手法のほうがよい成果をもたらすことがある。 文＝マーサ・クローマー　翻訳・ディプロマット いまどきのフラットな組織では、「命令」ははやらない。しかしながら、「協働」の時代、人を思うように動かすのは至難の業だ。ストレートにものを言っても通じない相手を従わせるための奥の手とは。 人を管理することはかつてほど簡単ではなくなっている。企業はフラット化し、「命令」よりも「協働」で働くようになった。また、ネットワーク化された組織の登場により、新しい形の協働が必要になっている。さらに、グローバル化によって、文化的に多様な相手と仕事をする場合、人を動かすためのわれわれ［アメリカ人］の従来のアプローチ、つまり、力強く率直な物言いをするというやり方は、必ずしも最善の策ではない。 人を動かすための直接的な方法がうまくいかないときは、間接的な手法のほう

離職の本当の理由は、職場への不満であることが少なくない。こうした「隠れた本音」を知ることが優秀な社員を繋ぎ留める一助となる。 ジュディス・A・ロス＝文　翻訳・ディプロマット 離職する社員はたいてい「より高い報酬」「よりよい機会」を理由に挙げる。ところが、離職の本当の理由は、職場への不満であることが少なくない。こうした「隠れた本音」を知ることが優秀な社員を繋ぎ留める一助となる。 スーザン・ジェームズが、ある全国誌での仕事を辞めた理由はいくつかある。「昇進の機会が約束とは違っていた。明確な将来の道筋がなかった。自分の意見に耳を傾けてもらえないと感じていた」。直属のマネジャーは彼女との「退職面接」など行おうとはしなかったが、この雑誌社の社長は彼女を昼食に連れ出して、なぜ辞めるのかと率直に尋ねた。「私も率直に理由を話した」と彼女は語る。 調査が示すところでは、スーザンが離職した理由はありふれてい

あのショックから半年以上。「100年に一度」の枕詞が定着した経済危機の波は、企業・家計の隅々に及んでいる。 経営再建中の米シティグループには米国政府が関与を高め、世界規模のリストラはなおも続く。シティバンク銀行のある行員（33歳）がこう話す。 「半年ごとにリストラをやってる。解雇を通告された人はだいたいずっと黙っていて、『実は……今日で終わりなんだ』『そ、そうなんだあー』という感じ」 大手損保勤務の妻（32歳）と共働き。すでに預貯金5000万円、1億円の不動産物件を確保しリタイア生活を夢見る。 同様に危機の波をもろにかぶった国内大手企業も、大規模なリストラ、トップ交代を相次いで発表した。殺伐とした派遣切りが報道されるのは主に自動車・電機大手だが、無論、それだけではない。 「国内金融機関の派遣切りは、他の業界より一足早かったんじゃないですか」 とは、三菱東京UFJ銀行で働く派遣社員だった高松

組織の中の腐ったリンゴを取り除くにはどうすればよいでしょう。 翻訳＝ディプロマット　（c）2007. Jack and Suzy Welch. Distributed by New York Times Syndicate. 組織の中の腐ったリンゴを取り除くにはどうすればよいでしょう。デイビッド・ミハレク（イリノイ州バートレット） ---------------------------------------------------------------------- 組織の中の愚か者を上司が放置したり、甘やかしたり、大目に見たりすることほど、企業に害をなすことはありません。そうした甘やかしは組織の信頼や士気を損ないます。信頼と士気がなければ、競争力の要である協働や迅速な対応は当然難しくなります。 しかし、「腐ったリンゴ」を取り除く方法をお話しする前に、愚か者とはどんな人を言うのかを

今、地殻変動が起ころうとしている。6年前も本誌は同じテーマを取り上げたが、当時の常識はもはや非常識になっていた。高度に複雑化するマーケットを生き残るには3つの「社内力」を磨く必要がある。あなたが読んでいる空気は本物だろうか──。（全2回） ジャーナリスト 勝見 明＝文　鷹尾 茂、吉川 譲、水野浩志＝撮影 人材採用や教育研修関連の業界は急成長分野だけにエグい営業も跋扈しているようだ。スリーエフの向井氏が続ける。 「『他社の情報がほしい』といったら、電話口では『事例を紹介する』というので来てもらったら、そんな情報はなし。逆に『他社はやっていますよ、取り残されますよ』と脅して会おうとしたりもする。どちらも、アポをとるためのウソでした。そんなケースが多い」 偽装アポとりにはこんなケースもあった。流通企業広告部のC部長が話す。 「専門誌の広告営業マンが『編集長を連れていきます』というので会った

今、地殻変動が起ころうとしている。6年前も本誌は同じテーマを取り上げたが、当時の常識はもはや非常識になっていた。高度に複雑化するマーケットを生き残るには3つの「社内力」を磨く必要がある。あなたが読んでいる空気は本物だろうか──。（全2回） ジャーナリスト 勝見 明＝文　鷹尾 茂、吉川 譲、水野浩志＝撮影 今、地殻変動が起ころうとしている。6年前も本誌は同じテーマを取り上げたが、当時の常識はもはや非常識になっていた。高度に複雑化するマーケットを生き残るには3つの「社内力」を磨く必要がある。あなたが読んでいる空気は本物だろうか──。 競合他社をにらんで力を競い合う強者適存の“ジュラシックパーク”の世界から、取引先と共に繁栄したいと願う者のみが生き残る“ホモサピエンス（知恵ある人）の世界”へ。営業マンを取り巻く環境に今、地殻変動が起ころうとしている──。今回、各業界の敏腕バイヤーたちに直撃イン

私は知っていた。西松建設、黒い献金 1月26日に都内のある会合で私は講演をしました。「数カ月後に、西松建設の政治献金が問題化する」と。講演を聞いた人々は、いまごろびっくりしているかもしれません。 西松建設は、岩手県や宮城県における過去のダム工事で、共同企業体の一員として100億円ほどの工事を受注していますが、会社規模や営業活動から見て、疑問に感じていました。小沢一郎氏への献金も突出している。 政党助成金制度ができたとはいえ、企業からの政治献金なしに、通常の政治活動を行うことは不可能です。政治献金の中には、志ある政治家に日本の未来を託すべく、純粋な気持ちから行う「浄財」もあれば、様々な思惑が絡んだものもあります。 見返りを期待しての、いわゆる口利きとは別に「口止め」ともいうべき種類の献金もあります。 鳩山邦夫総務大臣の「かんぽの宿」「中央郵便局」などにみられるクレームで、日本郵政グループの業

08年7月、イトーヨーカ堂で大ヒットしたキャンペーンがある。買い上げ金額の合計5000円ごとに、ガソリン1リットルにつき10円の割引券をプレゼントする。ねらいはあたり、期間中の既存店全店の売上高が前年同期比で2割増えた。 仮に5000円の買い物をし、割引券を使ってガソリンを50リットル買えば、500円得する勘定だ。買い上げ金額の「1割引き」とどう違うのか。 「一般的な経済学では、どちらも理屈は同じと考えます。しかし、心理学で考えると顧客の感じ方は違ってきます。ガソリン価格が上昇を続ける中で、ガソリン代の負担を少しでも軽減しようとする仕かけが顧客の心理を刺激し、支持されたのです。 もっとわかりやすい例が、以前、消費税率が5％に引き上げられたときに行った“消費税分還元セール”です。初め営業幹部に提案すると、普段の売り出しで10～20％引きでも必ずしも売れるわけではないのに5％では魅力を感じても

最近は多くのコンビニにATM（現金自動預払機）が設置されているが、「ATMでお金を下ろすなら、セブン―イレブンで下ろす」という声がよく聞かれる。それはセブン銀行の好業績に表れている。 08年9月中間期決算では、ATM設置台数と1台あたりの利用件数の伸びにより手数料収益が増加し、純利益が前年同期から45％拡大。09年3月期の純利益予想も引き上げた。アメリカ発の金融危機で邦銀各行が軒並み減益となる中で“ひとり勝ち”状態だ。強さの理由を鈴木氏はこう語る。 「一つには提携先の金融機関の多さで、現在600弱と他社を圧倒します。そして、約1万2000店のどのセブン―イレブンの店舗にもATMが設置されている。一方で、いつどこでも使えるATMの使い勝手のよさから生まれる安心感があり、もう一方で店舗のほうの買い物のしやすさがある。その両方の相乗効果がロイヤルティ（繰り返し利用したいと思う度合い）の高さに結び

銀杏並木と桜並木が続く高級住宅街、世田谷区成城に、まるでホテルのような豪華有料老人ホーム「サクラビア成城」がある。桜と、古代ローマの「聖なる道」（ヴィア・サクラ）から命名されたというこの建物はまさに人生の凱旋にふさわしい終着点だ。 緑に包まれた3000坪の敷地に10階建てのサクラビア成城は60歳以上を対象とした介護付き有料老人ホームであり、富裕な高齢者にとっては一種のステータスになっている。 入居金は最低でも1人1億2800万円（夫婦では1億4400万円）、最上階の最も広い居室では夫婦で4億200万円。加えて毎月の月額料金が1人32万～33万円（夫婦では53万～54万円）かかる。 ため息がもれそうな値段だが、施設・サービスを見ると、合点もいく。 ロビーに入ってまず驚くのは、奥にあるレストラン。一般的な有料老人ホームでは食事のメニューはせいぜい和食・洋食の2種類が選べる程度だが、サクラビアで

「個人の需要が落ちても人間の心理に訴えれば、必ず売れる」――景気が後退し、ものが売れない時代に入ると、その発言ににわかに注目が集まるのが国内最大の流通企業グループ、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEOだ。 鈴木敏文●セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役会長兼CEO。1932年、長野県生まれ。中央大学経済学部卒業後、東京出版販売（現トーハン）入社。63年イトーヨーカ堂入社。73年セブン─イレブン・ジャパンを創設して日本一の小売業に育てる。2003年イトーヨーカ堂およびセブン─イレブン・ジャパン会長兼CEO就任。05年セブン＆アイ・ホールディングスを設立し、現職。 「商売は心理や感情で動く」 「消費の飽和時代には、欲しい商品を積極的に探し出す“目的買い”より、店頭で商品を見て、これなら買おうという心理が働き、手が伸びる“衝動買い”が主流になる」 「不景気の時代に突入し、財布