プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
10-12月期GDP1次・2018年間はマイナス成長を記録 - 経済を良くするって、どうすれば
バレンタインデーに公表された10-12月期GDP成長率は、実質年率で+1.3%だった。前期の災害に伴う急落からのV字回復が期待されたが、半返しにとどまり、見た目とは違って、かなり重大な局面に至っている。実際、2018暦年の実質GDPは、前年10-12月期と比べ、わずかながらマイナスとなり、この1年間、まったく成長していないことが示された。輸出の増加が止まり、GDP比1%強の緊縮をした結果がこうであれば、次の2019年は、輸出が減退する可能性が高く、消費増税も敢行するわけで、再びのマイナス成長が懸念される。 ……… 10-12月期の実質GDPは534兆円と、前年同期とほぼ同じになり、2018暦年でも534兆円にとどまって、この1年間は、まったく成長できなかったことが示された。一般的な暦年どうしの比較だと、2017年内の成長が影響するため、+0.7%成長となるが、直近の1年間はゼロ成長というの
米国株投資をこれからを始めようと思う人へ - たぱぞうの米国株投資
米国株投資に限らず、1か月1万円の投資からすべては始まる 今は地合いが悪いので、投資に不安を覚える人も多いですね。しかし、逆です。地合いが悪いからこそ比較的割安で始めやすいのです。何でも暴騰する相場のほうが難しく、例えば２０２１年の相場でグロースにやられ、大きく損を出している人もいます。 すべてが上昇している相場のほうが難しく、撤退戦は損切のスキルとマインドが必要だということです。そういう意味では、投資を始めるには今のほうが良いでしょう。 とはいえ、月に何十万、あるいは何百万円と投資に回せる人はまれです。平均年収はこの30年停滞しており、もろもろにかかる生活費は微増の傾向にあります。社会保障負担額はこの１５年で１人当たり５０万円も増えたという計算もあります。 こうした中で、日々の生活費を切り詰めながら投資に回す額を増やすのは簡単ではありません。 今でこそ私は多少余裕が出て、投資に回す額が安
なぜ、製造業のIT化が進まないのか？ 〜お金をちゃんと投資しよう | タイム・コンサルタントの日誌から
わたしが中小企業診断士の資格を取ったのは、もう20年以上も前のことだ。その頃、診断士の試験は「鉱工業」「商業」「情報」の3コースに分かれていた。どの試験を通っても、おなじ診断士の資格を名乗れる。わたしは情報系を選んだ。「情報」コースには、さらに専門試験科目が「流通情報」と「生産情報」の二種類あったので、わたしは「生産情報」を選んで試験を受けた。工場づくりをビジネスとするエンジニアリング会社に勤める人間としては、当然の選択であった。 ちなみに診断士試験に「情報」コースができる前は、「鉱工業」と「商業」の二種類しかなかった。これはちょっと不思議である。だって、まるで中小企業には製造業と流通業しかないみたいではないか（鉱業も入っているが、石炭産業の盛んだった戦後ならいざ知らず、鉱業にはほとんど大企業しか残っていない）。しかし、たとえば運送業にも建設業にも、中小企業はたくさんある。それなのに専門試
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
ダラス警察、銃撃犯をロボットで爆殺「白人を殺したかった」
米テキサス州ダラスで発生した銃撃事件の現場近くで、警察が設けたバリケードの近くに集まった市民ら（2016年7月7日撮影）。(c)AFP/Laura Buckman 【7月9日 AFP】米テキサス（Texas）州ダラス（Dallas）で、警官の暴力に対する抗議デモ中に発生し警官に5人の死者と7人の負傷者が出た銃撃事件の容疑者は、投降説得を試みた交渉人に対し、犯行の目的は白人警官殺害だと述べていた。同市警察のデービッド・ブラウン（David Brown）署長が8日公表した。 ダラスでは7日夜の事件当時、今週初頭に起こった警察による黒人男性2人の殺害に対する抗議デモが行われていた。同様のデモは米国の他の都市でも行われた。事件では一般市民2人も銃撃を受けて負傷したという。 同国メディアは、銃撃事件の容疑者が、昨年まで米陸軍予備役だった同市在住のマイカ・ジョンソン（Micah Johnson）（25
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
二者択一型の金融商品でトラブル急増 NHKニュース
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りに達していると
不動産管理会社の人間だが、おまえらに言いたいことがある
生保のことで煽りあっちまったからこの際言いたいことをぶちまけることにする。まず、収入が途絶えて家賃滞納してるクズども。おまえらさっさと管理会社か大家に相談しろ。おまえの現状が全くわからない以上、大家も強硬に出るしかなくなる。逆に「ガチで収入途絶えてどうにもならない」なら、大家だって対策打ってやれるんだよ。大家や管理会社や保証会社は大抵弁護士とつながりがある。家賃とりっぱぐれるくらいなら役所にくらい同行してやるって話だ。ついでに、生保を取るほどじゃないなら一緒になって返済スケジュールを組んでやる。結局のところ大家だって人生にままならない事態が起こりえることくらいわかってる。ついでに言えば、対策も知ってる。更に言えば、裁判やって強制執行まで持ってくにはコストがかかる。大家だって管理会社だって保証会社の人間だって裁判も強制執行もやりたくねーんだよカネかかるから。１Ｋの部屋から一人追い出すだけで１
広がる仮想通貨"ビットコイン" NHK生活情報ブログ:NHK
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金持ち父さんが女達を抹殺する - 無限の地平はみな底辺
ロバート・キヨサキ(清崎徹)と云う名に聞き覚えがなかったとしても、「金持ち父さん」と云う書籍のタイトルには聞き覚えがあると思う。 この書籍は累計3000万部を突破した大ベストセラーであり、その独特の視点と思考は世界109か国で翻訳され、投資家や投資家志望者に絶大な影響を与えた。 特に、キヨサキ氏が強調するのは、資産と負債の峻別である。 例えば、一般に資産とされている『持ち家』である。 キヨサキ氏は著書内で「『持ち家』こそ負債である。」との持論を展開し、彼の不動産投資法を披露している。 資産は、あなたのポケットにお金を入れてくれるもの。 負債は、あなたのポケットからお金を取っていくもの。 「故に、維持費の掛かる「貴方の持ち家」は負債である。」 と云う論理。 無論、底辺がキヨサキ氏の著書を読んだのは数年前(その時期の底辺が不動産投資に熱中していた)であり、 キヨサキ氏の主張の細かい部分は忘れた
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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
非凡すぎてためになるかわからない、一人のチカラで日経平均株価を動かせる男の投資哲学 : 市況かぶ全力２階建
あちこちでフラグを立てながらひたひたと近づく不動産バブル終焉の足音 : 市況かぶ全力２階建
首都圏「億ション」変調、契約率70%割れ - 日本経済新聞
東京なのに駅から徒歩20分のワンルームマンション、ハイリスクローリターンな面白物件を押し込まれた年収450万円の素人が話題に : 市況かぶ全力２階建
パークシティLaLa横浜を斜マンションに仕上げた真犯人、三井住友建設でなく旭化成建材だった : 市況かぶ全力２階建
2014年、クソ株として“株を上げた”上場企業はこれだ : 市況かぶ全力２階建
ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 - 日本経済新聞
