銘柄一覧（レバレッジ型・インバース型商品） | 日本取引所グループ
東京証券取引所では、主に個人投資家の皆様に向けた参考情報として、一定の基準に基づき「長期投資に向いている銘柄」を選定しています。 詳細はこちらをご覧ください。 長期投資に向いている銘柄について 外国籍の商品であるため、外国証券取引口座の開設が必要になります。これらの課税上の取扱いについては、管理会社又は税務署・税理士等の専門家までお問い合わせください。 外国投資信託の受益証券を信託財産とする受益証券（JDR）です。 外国投資証券を信託財産とする受益証券（JDR）です。 現在、監理・整理銘柄に指定されています。指定状況の詳細については、下記ページをご覧ください。 監理・整理銘柄 「信託報酬」（外国投資証券、外国投資証券を信託財産とする受益証券（JDR）または外国投資法人債券では「管理費用」）（税抜き）は、商品の管理・運用にあたって、投資家が負担する費用として信託財産の中から差し引かれるもので
東証APIサービスの開始について | 日本取引所グループ
株式会社東京証券取引所（代表取締役社長 清田瞭、以下「東証」）は、東証の配信するマーケットデータのより一層の利便性向上を図るため、適時開示情報及び株価（※）をWeb-API形式で配信するサービスを2021年2月1日より開始します。 東証は、このAPIサービスの利用を通じてマーケットデータを取得しやすい環境を整備することで、フィンテック系の会社による新たな投資関連情報サービスの創出、金融機関における業務プロセスのデジタル化、または、研究機関による分析業務の活性化などに結実することを期待しています。 また、より細かな情報取得・配信ニーズに対応するため、情報ベンダー等が約定値段情報を配信する場合の料金についてもAPI課金体系を追加します。 引き続き東証は、マーケットデータを皆様により一層ご利用いただけるような環境整備に取り組んでまいります。
10月1日に株式売買システムで発生した障害について | 日本取引所グループ
平素は、東京証券取引所の市場運営に格別のご高配を賜り厚く御礼を申し上げます。 2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめ、多くの市場関係者の皆様に御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。 今回発生した事象に関し、経緯、原因及び再発防止措置等について公表を行いました。 また、今般、当社では、再発防止に向けたシステム障害対応やルール整備の在り方についての検討を行うため、「再発防止策検討協議会」を設置することとしました。 詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
新規上場会社情報 | 日本取引所グループ
上表は、新規上場会社を紹介するための参考情報であり、投資勧誘を目的に作成しているものではありません。 「上場日」欄に特定の日付ではなく、1週間程度の幅をもった期間が記載される場合があります。 制度詳細は日本証券業協会の以下のサイトをご参照ください。 日本証券業協会（外部サイト） アンダーラインありの会社名をクリックすると当該会社のウェブサイトをご覧いただけます。 テクニカル上場については会社名の後ろに「*」を付しています。 「会社概要」は上場承認日時点の情報を掲載しています。 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」を掲載しており、その後訂正される可能性があります。 「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）等に不実の記載がないと新規上場申請者の代表者が認識している旨を記載した書面（適正性に関する確認書）」を掲載しています。 売出し株数のうち、オーバーアロットメント（OA）による売出し
特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求 —（株）東芝— | 日本取引所グループ
株式会社東芝（以下「同社」という。）は、工事進行基準に係る会計処理について調査を要する事項が判明したため本年４月３日に特別調査委員会を設置し、さらに工事進行基準に係る会計処理以外にも範囲を拡大して調査を要する事項が判明したため５月２２日には第三者委員会にその調査を委嘱しました。 この第三者委員会による調査が７月中旬まで行われる見通しであったことから、同社は平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を６月３０日から８月３１日に延長することについて、関東財務局長に申請し、承認を受けました。 同社は、７月２０日に第三者委員会より受領した不正会計に関する調査報告書に基づき過年度決算の訂正作業を進めていましたが、その後さらに複数の子会社において会計処理の適切性について調査を要する事項が判明したこと等から、平成２７年３月期の有価証券報告書に係る提出期限を９月７日まで再延長することについて申請し、承
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[PDF] 金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について - 株式会社日本取引所グループ
