デジタルスキル標準 （METI/経済産業省）
【2023年8月の改訂】 生成AIの登場や進化によって、DXに関わるビジネスパーソンに求められるスキルも変化していることを踏まえ、デジタルスキル標準のうち、DXに関わる全てのビジネスパーソンが身につけるべき知識・スキルを定義した「DXリテラシー標準（DSS-L）」（2022年3月策定）について見直しを実施し、令和5年8月に改訂版を公表しました。 具体的には、生成AIの適切な利用に必要となるマインド・スタンス、及び基本的な仕組みや技術動向、利用方法の理解、付随するリスクなどに関する文言追加を行いました。 デジタルスキル標準 ver.1.1＜改定後全体版＞（修正箇所明示）（PDF形式：2,822KB） （New!） デジタルスキル標準 ver.1.1＜改定後全体版＞（PDF形式：2,945KB）（New!） 背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・
安全保障貿易管理**Export Control*貨物・技術のマトリクス表
Excel版マトリックス表は文字列検索ができますので、輸出しようとしている貨物・技術が、マトリックス表のどこに規定されているか探すことができます。 ただし、マトリックス表に使用されていない用語では検索できませんので、下記の「読替が必要な用語（例）」をご参考いただく等、文字列入力の際はご注意ください。 参考：読替が必要な用語（例） 2007 Microsoft Office Excelの場合 １．Excelファイルを開き、「ホーム」から「検索と選択」→「検索」をクリックします。 （または、[Ctrl]+[f]キーを押してください。） ２．下記の画面になります。（”検索場所”以下が表示されない場合、”オプション”ボタン を押し表示させてください。） ※検索例 検索する文字列 → ”炭素繊維”等、調べたい文字列を入力してください。 検索場所 → ”ブック”を選択してください。 ※上記操作は、ブッ
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました （METI/経済産業省）
中堅・中小企業等のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた、「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」を取りまとめました。 １．背景 経済産業省では、中堅・中小企業等のDX推進を後押しするべく、DXの推進に取り組む中堅・中小企業等の経営者や、これらの企業を支援する機関が活用することを想定したDXの推進のための「手引き」を作成するとともに、中小企業が自らAIを導入する場合において、中小企業自身が自社の状況を踏まえて適切な導入方法を判断し、自社主導でAI導入を進められる状態を目指せるよう参考となるガイドブックを取りまとめました。 2．「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」 経済産業省では、企業のDX推進に向けて経営者に求められる対応を取りまとめた
第9回ロボット大賞が決定しました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と一般社団法人日本機械工業連合会は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省との共催により、この度、「第9回ロボット大賞」の受賞ロボット等を決定しました。経済産業大臣賞につきましては、ファナック株式会社の「協働ロボットCRX」となりました。 1．概要 「ロボット大賞」は、我が国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とした表彰制度です。2006年度に第1回を開催し、2008年度以降、2年に1度の頻度で開催しており、今回で9回目となります。同大賞では、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボットの研究開発を実施した企業等を表彰します。 2．第9回ロボット大賞の審査結果 第9回ロボット大賞では、令和2年4月7日から8月31日までの間、公募を行いました。その結果、131件の応募があり、第9回ロボット大賞審査運営委員会（委員長：淺間一東京大学教授）及び
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
持続化給付金制度の概要 （METI/経済産業省）
重要なお知らせ 持続化給付金の申請受付は終了いたしました。 持続化給付金について正しく確定申告を行ってください 持続化給付金は、所得税又は法人税の計算上、収入に計上していただく必要があります。 持続化給付金を受給された方は、確定申告の際に申告漏れをすることがないようご注意ください。 ただし、持続化給付金を含めた収入から経費を差し引きますので、給付金を含めた収入の額が経費の額よりも少ない場合など、必ずしも納税額が生じるものではありません。 国税庁資料より抜粋（PDF形式：970KB） なお、確定申告に関することについては、国税庁のホームページをご参照ください。 国税庁のホームページ 不正受給及び自主返還について 現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません。 給付要件を満たさないにも関わらず、誤って申請を行い、受給してしまった場合などについては、自主的な返還を受け付けています
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
本日の一部報道（韓国政府担当課長による記者説明）について （METI/経済産業省）
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1．「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました （METI/経済産業省）
今般のコード決済サービスにおけるアカウントの不正アクセス被害の発生を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底と、セキュリティレベルの向上を求めました。 本件の概要 今般、特定のコード決済サービスにおいて、アカウントが第三者に不正にアクセスされ、不正利用される事案が発生しました。当該事案の原因は、引き続き究明中ですが、当該コード決済サービスでは、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した不正利用防止のための各種ガイドライン（※）が遵守されていませんでした。 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、決済事業者等に対して、改めて、不正利用防止のための各種ガイドラインの遵守を求めるとともに、常に最新のセキュリティ情報を収集し、自己のセキュリティ対策を見直した上で、セキュリティレベル向上に努めるよう要請しました。 なお、今年10月1日の消費税率引上げ
「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）」を紹介する特設ページと広報コンテンツを作成しました（METI/経済産業省）
経済産業省及び日本ロボット工業会は、「ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）」を紹介するWEB上の特設ページを開設し、ロボットSIerに関するビデオやパンフレット、ロボットを導入した企業へのインタビュー動画を作成しました。 1．ロボットシステムインテグレータ（ロボットSIer）の重要性 ロボットの活用は、企業における人手不足への対応に加えて、作業員の過酷環境や危険作業からの解放等、さまざまな可能性を持っています。 しかし産業用ロボットは、ロボット単体だけでは作業の自動化という目的を果たすことはできず、ロボットの先端にハンドを取り付け、動き方をプログラムし、センサや周辺設備と組み合わせた一連のシステムとして構築することで初めて機能します。 自社でこのようなロボットシステムの構築を行うのが困難な企業にとって、様々な機械装置や部品等から必要なものを選別し、最適なロボットシステムを構築
自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会での検討内容をとりまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、平成28年10月より、自動車の先行開発・性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーション（モデルベース開発（MBD））で行う開発手法の普及に向けて、自動車メーカー・部品メーカーと検討を行ってまいりました。今般、検討内容を取りまとめました。 1．背景・目的 自動走行の実現や世界的な環境規制への迅速な対応のためには、高機能化（電子制御システム及び安全運転システムの導入、ネットワーク化）・複雑化が進む自動車開発の上流工程（設計段階）の徹底的な効率化が不可欠です。具体的には、開発・性能評価のプロセスを、実機を用いずバーチャル・シミュレーション（MBD）で行う重要性が拡大しています。 元来我が国は企業間の「すりあわせ」開発に強みをもっており、MBDを世界に先んじてサプライチェーン全体で実現できれば、製造業の国際競争力をより高めることが出来ます。そのため、経済産業省としては、我が国全体で効
コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制） （METI/経済産業省）
コネクテッド・インダストリーズ税制について 本税制は令和2年3月31日をもって廃止となりました。詳細は下記の「2.制度の廃止に関するお知らせ」をご覧ください。 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、 それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入を支援する税制措置を平成30年6月に創設しました。 ※平成31年4月より、認定を受けた中小企業等は、計画に関する設備投資について日本政策金融公庫から特別利率での貸付を受けられるよう になりました。詳細は日本政策金融公庫の制度紹介ページをご覧ください。 対象事業者 青色申告事業者（業種・資本規模による制限はなし） 課税の特例の内容 認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、 税額控除3%（賃上げ※1を伴う場合は5%）※2または特別償却30%を措置
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https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIguidebook_gaikan_furyo_FIX.pdf
講座情報詳細｜はじめてのAI （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIguidebook_gaikan_ryohin_FIX.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0001/04.pdf?fbclid=IwAR1nL4PXjiQnbiYbLihyumDiYzbur0Ll-c16XkL_cvam5NVk6Guu5pZKoaw
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
[PDF]新元号名で使用する文字コードについて（周知）（平成３１年４月５日経済産業省事務連絡）