リコー、無期限で在宅5割超維持 IT研修や制度改正 - 日本経済新聞リコーは期限を設けずに、従業員の在宅勤務比率を5割以上で維持する。新型コロナウイルスの感染拡大と従業員の意向を踏まえた。IT（情報技術）を活用した勤務の研修を強化するほか、10月には通勤定期代の支給の見直しなど制度を一部改める。従業員のやる気を引き出し、生産性向上を目指す。国内のリコー本体に勤務する約8000人を対象とする。内勤職場では在宅勤務の比率を7割以上とし、工場の生産管理などでもITを
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく
「海賊版サイトにDoS攻撃」政府の勉強会で提案 日本IT団体連盟の資料公開
「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の勉強会で「日本IT団体連盟」がこんな提案を行った。その資料が公開され、ネットで議論を呼んでいる。 「海賊版サイトをブロッキングする代わりに、権利者が海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける」――政府の知的財産戦略本部が8月10日に開催した、「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で、IT関連の団体で構成する日本IT団体連盟（理事長：ヤフー社長の川邊健太郎氏）がこんな提案を行ったことが話題になった。提案資料がこのほど、政府のWebサイトで公開（PDF）され、ネットで議論を呼んでいる。 資料では、海賊版サイトの技術的対策として、「アクセス集中方式」がブロッキングに代わる手段になると提案。権利者が自ら、違法サイトにアクセスを集中させ、サイトにつながりにくくするという案で、いわば「権利者による海
「ニッポンはもうIT大国になれない」を書いてから1年たった
http://anond.hatelabo.jp/20160228001028 あれを書いた意図ははもちろん、「ニッポンがんばれ」だ。日本のITを取り巻く状況は変わらないといけない。だからこそディスったのだ。 （保育園落ちた日本死ねと書いた人もおそらく、日本もっとちゃんとしてよ！という意味で書いたのだと思う。） ありがたいことに非常に多くの反応があり一通り全部読ませていただきました。 しかし本当に見たかった「いや、ニッポンはIT大国になれる」という説得力のあるコメントや記事は見つけることはできませんでした。 代表的な意見を(エスパー的に)かいつまんで返信してみます。 主語が大きい → 狙い通りです。ありがとうございました。ドラゴンボールの例え？おまえおっさんだろ？ → 返す言葉もございません。ところであなた様もオッサンでございますか？ITじゃなくても自動車とかあるし大丈夫だよ？ → 車はそ
20万人月の作業を1人でやる話 〜1万7千年生きたSE〜 - 特別天然記念物
昔々、具体的には約1万7千年前の旧石器時代、大学の情報工学科を卒業して、新卒22歳でSIerに就職した男(以下SE)がいました。 SEはある日、上司に言われました。 「2016年くらいに、銀行で大規模な基幹システムが必要になるらしいから、今から君一人で作り始めて。工数は20万人月ね。」 そういうと、上司はシステム企画構想やそれに伴う提案書、ノートPCを1つSEに渡して、自分は狩りに出かけました。 途方にくれるSE氏、ここから彼の約1万7千年(1万6666年)にも及ぶ、20万人月のシステム開発が始まるのでした。 約1万7千年前 |- 要件定義書を作成着手。 | 周りの人達は狩りをしながら生きている。 | 約1万6千年前 |- 要件定義書の作成が完了する。 | 基本設計に着手する。 | 土器を作り始める人が現れる | 徐々に日本列島が大陸から離れ列島になっていく。 | 約1万4100年前 |-
日本のIT業界に対するニュージーランド人エンジニアの反応｜NZ MoyaSystem
何度もブログで書いている通り、筆者がニュージーランドでの就職を目指している理由の一つは、以前勤めていたIT企業の文化にほとほと愛想が尽きたからです。 筆者は5年半、某メーカー系SIerでSEをしていました。まぁ大変な環境の中がんばってがんばって、ポッキリ折れちゃったんですね。 その時代の話をニュージーランドのIT業界の人にもお話することが時々ありまして、その反応がなかなか興味深いんです。今日はそんなエピソードを2つほど紹介したいと思います。 社内にシニアプログラマがいない？ 筆者が以前務めていたSIerでは、一般の例にもれず、プログラミングは協力会社さんに発注するのが一般的でした。社員がプログラミングをするのは入社後1〜2年だけで、その後は業務分析やマネジメント業務に従事することになります。ということで社内にはプログラマとしてのキャリアパスが無いに等しかったんですね。 という話を、某企業の
メタボ検診 システムのミスで十分活用出来ず NHKニュース
「メタボ健診」を受けたすべての人のデータを蓄積して、医療費の抑制につなげようと厚生労働省が整備したシステムに設計ミスがあり、およそ２０％の人のデータしか活用できない状態だったのに運用が開始されて６年経った今も改修されていないことが会計検査院の調べで分かりました。 しかし会計検査院によりますと同じ人のデータでも健康保険証の番号などが半角文字と全角文字といった異なる形式で提供されると暗号化した際に同じ人のものと認識されなくなるなどの設計ミスがあり、平成２３年度からの２年間ではメタボ健診を受けた人の２２％しかデータを突合できなかったということです。国は昨年度までの７年間にメタボ健診に１２００億円余りの補助金を投入していますが、その効果の検証にもシステムを十分活用できない事態となっています。 厚生労働省は３年前には突合率が低いことを把握しましたが、原因が分からず改修していなかったということで、会計
「孫正義が社長だったら…」 iモード生みの親・夏野剛氏が語る、ドコモが凋落した本当の理由
ソニーにはもうちょっと弾けてほしい 米倉誠一郎氏（以下、米倉）：こんにちは。なぜ僕なのかなぁと思ったら、ここから上の失敗はないんですよね。ここから下の失敗で選ばれたみたいなんですが、言われる前に先に言いました。 教訓めいた話は抜きで、本当の失敗、ふざけるなっていう話もしたいと思うのですが、まず、久夛良木さん、ソニーがこんなになっちゃったのは久夛良木さんのせいですよ。 （会場笑） 米倉：そこから語っていただきたいなと思うんですが。よろしくお願いします。 久夛良木健氏（以下、久夛良木）：座ってお詫びを申し上げるのは誠に申し訳ございません（笑）。どうしてこういうふうにふられたのかわからないけど。ソニーね。 今、私の後輩たちが一生懸命頑張っているので、温かく見守りたいと、本当はこう言いたいんだけれども、もうちょっと弾けてほしいよね。 米倉：本当ですね。 久夛良木：やっぱりなんかチャレンジを、いや、
SIerって終わってんな
海外出張の後の振り休で暇なので書いてみよう http://getlife.hateblo.jp/entry/2014/02/06/030300 こういう無知なおっさんが居るから、日本のIT業には魅力がないのだよなぁ、という印象 自分はプログラマというよりは、どちらかというと研究で飯を食ってる非SIのエンジニア このブログの著者のおっさんが言うところの、プラスアルファは手に入れてる側ではあるんでしょう 普通のプログラマであることでは、差別化が出来ないと考えたからこそ様々な挑戦を繰り返し 生き残るために研究開発というポジションについた 外資でも働いたし、海外でも勤務経験がある 分析役（SE、アプリケーションエンジニア、業務エンジニア、システムアーキテクトなど） 業務分析やシステム分析を行い、「何を作るべきか」を明確にするための分析役を担います。 実装役（コーダー、テスターなど） 実際に動くアプ
クラウドソーシングで単価が下がっているフリーランスが大量にフィリピンに移住する未来
今日はあさから、クラウドソーシングの話がもりあがっています。 新興国などの賃金が安いところに、クラウドソースという話が、日本の雇用についてどういう影響があるかといったようなそういう系のもの。 日本ではそれによって仕事を失っているか、もしくは単価がどんどんさがっていってしまっている人がいて、窮状をうったえています。 これは日本独自のはなしではなく先進国すべてでおこっていることです。とくに言語障壁のないアメリカはひどく、英語ができる大量の新興国の人によって彼らの仕事が毎日なくなっています。 日本の英会話教室にいた大量の英語教師がどんどん失業してフィリピンオンライン英会話におきかわっています。まず最初にこういう代替がおきているのは英語のしごとです。 さて、こういうことがおきると、どうなるか。 先進国の一部の仕事はどんどん単価がさがり途上国水準に近づく 新興国の一部は先進国によりちかい単価でしごと
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IT大手、リストラ続く - 日本経済新聞
日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに - 日本経済新聞