コラム：女性取締役の義務化、米加州の「有効な一手」 | ロイター
［ニューヨーク １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 「白人男性ばかりで新味なし」と揶揄される企業経営陣の問題に対して、米カリフォルニア州は１つの解決策を示した。同州に本社を置く上場企業に対して、２０１９年末までに最低１人の女性取締役を選任するよう、９月３０日に成立した法律によって義務付けたのだ。 同法では、２０２１年末までに、５人の取締役がいる企業では２人以上の女性起用、そして６人以上の取締役がいる場合は３人以上の女性起用が義務付けられる。違反企業は最大３０万ドル（約３４００万円）の罰金が科せられる。 女性役員のクオータ（割り当て）制を導入しているノルウェーのような、より厳しい基準はまだ広がりをみせていない。だが、経営陣の男女バランスを模索することは、それ自体有効な目標だ。 この法案の趣旨説明によると、カリフォルニア州では上場企業の４分の１で、女性取締役が存在しない。全体の取
カナダと米国、ＮＡＦＴＡ枠組みで合意＝カナダ関係者 | ロイター
［オタワ／ワシントン ３０日 ロイター］ - カナダと米国は３０日、難航していた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で合意にこぎつけた。これでメキシコも含めた３カ国協定が維持されることになる。 ９月３０日、カナダと米国は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で合意にこぎつけた。これにより、メキシコとの３カ国協定が維持されることになる。写真はカナダのオンタリオ州ウィンザーにある自動車製造工場で２０１１年１月撮影（２０１８年 ロイター／Rebecca Cook） 焦点の１つだった自動車は、トランプ米大統領が輸入車に２５％の関税を課すことを引き続き可能にする一方で、関税発動の場合にはカナダとメキシコから輸入する完成車や部品の多くを課税適用外とすることが決まった。 トランプ米大統領は、カナダが米東部時間１０月１日午前０時（日本時間午後１時）までに合意に署名しなければ、ＮＡＦＴＡをメキシコとの２
カナダ、10月17日に大麻解禁 主要国で初 | ロイター
［トロント ２０日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は２０日、嗜好（しこう）用としてのマリフアナ（乾燥大麻）を１０月１７日に解禁すると発表した。主要国の中で大麻が解禁されるのはカナダが初めて。 上院では成人の大麻使用を承認する法案が１９日に通過していた。政府高官によると、総督が２１日に署名する見通しで、これを経て最終的に法案が成立する。 トルドー首相は２０１５年の総選挙で大麻解禁を公約に掲げていた。 カナダ統計局によると、２０１７年の国内大麻市場の規模は５７億カナダドル（４２億８０００万米ドル）。 トロント株式市場では関連銘柄が買われ、大麻生産最大手のキャノピー・グロースWEED.TOは６．７％、２位のオーロラ・カナビスACB.TOが４．７％、３位のアプリアAPH.TOは４．２％、それぞれ上昇した。
テニス＝ハレプ、世界ランク1位確定に「素晴らしい気持ち」
１０月２９日、世界ランク１位で今年を終えることが決まった女子テニスのシモナ・ハレプ（２６、ルーマニア）が、喜びの心境を明かした（２０１７年 ロイター） ［シンガポール ２９日 ロイター］ - 世界ランク１位で今年を終えることが決まった女子テニスのシモナ・ハレプ（２６、ルーマニア）が２９日、喜びの心境を明かした。 いまだ四大大会制覇の経験のないハレプだが、今月行われた中国オープンでエレナ・オスタペンコ（ラトビア）を下して決勝進出を果たし、世界ランク１位に浮上。ＷＴＡツアー選手権ではラウンドロビンで敗れたものの、２８日の準決勝でカロリナ・プリスコバ（チェコ）が敗れたことにより同１位で今年を終えることが決まった。 トップで終えることが確定したハレプは「１年をナンバーワンで終えられて、素晴らしい気持ちだ。北京でオスタペンコに勝利したときは最高だったが、それよりもナンバーワンになる方が難しいと思うし
テニス＝セリーナが女児出産、コーチや選手らから祝福の声
９月１日、女子テニスの元世界ランク１位、セリーナ・ウィリアムズが、女児を出産した。ニューヨークで５月撮影（２０１７年 ロイター/Lucas Jackson） ［１日 ロイター］ - 女子テニスの元世界ランク１位、セリーナ・ウィリアムズ（３５、米国）が１日、女児を出産した。コーチのパトリック・ムラトグルー氏が自身のツイッターで伝えた。 ムラトグルー氏は「おめでとうセリーナ」と祝福のコメント。「これからやることがたくさんあるので、早く回復してほしい」と、指導者としての気持ちものぞかせた。
アングル：「まぶた失い眠れない」英国で急増する酸攻撃の恐怖
［トゥルーロ（英国） ３日 ロイター」 - 英国で硫酸など腐食性薬品を使った襲撃事件が急増し、被害者は政府に対し、薬品の販売規制強化と加害者に対する刑の厳罰化を求めている。 今年６月、誕生日を祝うため外出していたいとこ同士の２人が、車の窓越しに酸性の物質をかけられるという事件が発生した。同様の事件が相次ぎ、ラッド内相は法整備の見直しに言及した。 その後もロンドンでは、強盗や犯罪組織がらみの暴力など複数の事件で同様の手口が用いられた。 英内務省は酸性物質を危険な武器として扱うよう検察官向けの基準作りと、量刑基準の見直しを始める計画であることを明らかにした。 ただ、こうした動きはアンドレアス・クリストフェロスさん（３２）にとってほとんど安心をもたらさないだろう。クリストフェロスさんは２０１４年、自宅で顔面に酸性物質を浴びせられた。 「この問題で英国政府の戦略は完全に間違っていたと思う」 イング
サンローランの広告に批判殺到、女性の「品位を傷つける」
３月６日、フランスの広告規制当局は、高級ファッションブランド、イブ・サンローランに対し、広告キャンペーンの一部写真を変更するよう要求した。「女性の品位を傷つけている」との苦情が５０件寄せられたためという。写真はパリの新聞スタンドに貼られたサンローランの広告（２０１７年 ロイター/Charles Platiau） ［パリ ６日 ロイター］ - フランスの広告規制当局ＡＲＰＰは６日、高級ファッションブランド、イブ・サンローランに対し、広告キャンペーンの一部写真を変更するよう要求した。「女性の品位を傷つけている」との苦情が５０件寄せられたためという。 問題の広告ポスターは２つあり、毛皮のコートと網タイツの女性が横になって足を開いた写真と、レオタード姿の女性がローラースケートの付いたハイヒールを履き前屈みでスツールにもたれる写真。 ＡＲＰＰはロイターに「できるだけ早くこれらの広告を変更するよう求め
アングル：グーグルの新スマホ、犠牲はアップルよりサムスンか
１０月４日、米アルファベット傘下のグーグルが４日発表した新型スマートフォン「ピクセル」は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗することに狙いを定めている。写真は米カリフォルニア州サンフランシスコで４日に開かれたグーグルのイベントで展示されたピクセル（２０１６年 ロイター/Beck Diefenbach） ［４日 ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルが４日発表した新型スマートフォン「ピクセル」は、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗することに狙いを定めている。しかし完全な独自開発製品であるピクセルの導入によって犠牲になるのは、むしろ韓国のサムスン電子<005930.KS>など、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末を製造する提携企業かもしれない。 「プレミアム版アンドロイド端末という戦略は、実際にはサムスンから市場シェアを奪う戦略だ
米ＵＳＴＲが中国をＷＴＯ提訴 「鶏肉への高関税は不当」
５月１０日、米オバマ政権は、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税を課して輸入を制限しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。写真はマーンガーオンで昨年２月撮影（２０１６年 ロイター/Danish Siddiqui） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米オバマ政権は１０日、中国が米国産鶏肉に不当に高い関税を課して輸入を制限しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、中国の反ダンビング（不当廉売）関税および相殺関税はＷＴＯのルールに違反していると主張している。 米国産鶏肉をめぐっては、中国が２０１０年に高率の反ダンピング関税と反補助金の関税を課した際にも米国がＷＴＯに申し立てており、今回の提訴は２回目。 中国商務省はウェブサイトで米国の提訴は遺憾とする一方、ＷＴＯの手続きに従って問題の解決にあたるとの声明を発表した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイ
訂正：来期もスマホ向け売り上げ拡大、米国向け採用増へ＝ＴＤＫ社長
１２月２日、ＴＤＫの上釜健宏社長はロイターのインタビューで、スマートフォン向けの部品の売り上げ規模は来期も拡大するとの見通しを示した。都内の本社で撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２日 ロイター］ - ＴＤＫ<6762.T>の上釜健宏社長は２日、ロイターのインタビューで、スマートフォン（スマホ）向けの部品の売り上げ規模は来期も拡大するとの見通しを示した。米アップルのｉＰｈｏｎｅや中国スマホの一段の高機能化が寄与して、同社の高周波部品や２次電池の採用が増えるという。 同社のスマホ向け部品の売り上げ規模は、表面弾性波（ＳＡＷ）フィルターなど高周波部品や２次電池を含め２０１５年度の売上高は２５００億円規模になる見込み。上釜社長は「来期も３０００億円を超える規模に伸びていく」との見通しを示した。
仏ルノー「エスパス」、最大で基準の25倍の排ガス＝独環境団体
１１月２４日、非政府組織のドイツ環境支援協会は、仏ルノーのディーゼル車「エスパス１．６ｄＣｉ」について、最大で現在の欧州基準の２５倍の窒素酸化物の排出が明らかになったと発表した。写真はエスパスの広告、パリで１３日撮影（２０１５年 ロイター/Christian Hartmann） ［ベルリン ２４日 ロイター］ - 非政府組織のドイツ環境支援協会（ＤＵＨ）は、仏ルノーのディーゼル車「エスパス１．６ｄＣｉ」について、最大で現在の欧州基準（ユーロ６）の２５倍の窒素酸化物の排出が明らかになったと発表した。 試験はスイスの応用科学大学により新方式で５回実施された。 ルノーのコメントは得られていない。 欧州では、試験をめぐり当局とメーカーの関係が近すぎるとの批判があり、ＤＵＨは改革を求めている。 ＤＵＨの発表文の中で国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）の共同創設者のアクセル・フリードリヒ氏は「このような
軍用機撃墜、特定の国を対象とした行動ではない＝トルコ当局者
［アンカラ ２４日 ロイター］ - トルコ当局者は２４日、同国軍機が領空を侵犯した軍用機を撃墜したことについて、特定の国に対する行動ではなく、軍事上の取り決めの範囲内で主権を有する領域を守るため取った措置だとの見解を示した。
〔10月ロイター企業調査〕外国人単純労働者受け入れ「支持」76％、人手不足深刻化で
［東京 １６日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、少子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。 この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。 外国人単純労働者の受け入れを「積極的に支持する」との回答は８％。「短期的な労働力ではなく、日本の将来を考慮して移民政策を推進した方が良い」（輸送用機器）、「先細りする労働人口に対し今から手を打つべき」（サービス）など、中長期的な視点から危機感を強めている企業がある。対策として「滞在可能期間を延
米プレイボーイ誌、フルヌード写真の掲載を3月から取りやめ
［１２日 ロイター］ - 男性誌プレイボーイは来年３月から女性のフルヌード写真の掲載を止める。今後読者は、ヌード写真のためでなく、記事を読むためにプレイボーイを買っていると胸を張って言えるようになるだろう。 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、同誌を発行するプレイボーイ・エンタープライゼズのスコット・フランダーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今や、クリックするだけで無料であらゆる性的行為がみることができる時代だ」とし、決断の時にきている、と語った。フルヌードは止めるが、今後も挑発的なポーズをとる女性の写真は掲載するという。
アングル：サムスン、終わった「栄光の日々」 シェア死守に奔走
７月４日、サムスンが依然として、世界最大のスマホメーカーであることに変わりはないが、恩恵の大半を手にしているのはアップルのようだ。合肥市で昨年９月撮影（２０１５年 ロイター） ［ソウル ４日 ロイター］ - 「ギャラクシー」が大ヒットを収めた韓国のサムスン電子<005930.KS>はここ数年、高級スマホ市場で米アップルを抑え、快走を続けてきた。 しかし先行きは厳しいものになるかもしれない。というのも、低・中位機種市場で台頭する中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や小米科技（シャオミ）[XTC.UL]などライバルと張り合うため、値下げやモバイル部門の利益率低下を受け入れざるをえなくなっているのだ。
ドイツ旅客機墜落で150人全員死亡、邦人2人が搭乗
３月２５日、独ルフトハンザ系旅客機が２４日墜落して乗客乗員１５０人全員が死亡した事故で、同機に邦人２人が搭乗していたことが明らかに。写真は墜落現場（２０１５年 ロイター/Reuters TV/Pool） ［２５日 ロイター］ - 独ルフトハンザの格安航空部門、ジャーマンウィングスの旅客機が２４日、フランスアルプスの山岳地帯に墜落し、生徒１６人を含む乗客乗員１５０人全員が死亡した。日本政府によれば、同機には邦人２人が搭乗していたもよう。
アングル：米中の板挟みになる韓国、ミサイル防衛の配備めぐり
３月１７日、韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安保上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 写真は朴槿恵大統領。１２日代表撮影（２０１５年 ロイター） ［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定した米軍の最新鋭防空システムの配備をめぐり、安全保障上の最重要同盟国である米国と、最大の貿易相手国である中国との間で板挟みになっている。 米国政府が正式に提案している訳ではないものの、米軍当局者は昨年６月以来、北朝鮮からのミサイル攻撃の脅威が高まっているとして、韓国に地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を配備する必要があると主張している。
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独下院、オスマン帝国のアルメニア人「虐殺」決議 トルコ反発
米マイアミの女性警察官にポルノ出演の過去か、当局が調査着手