質問第六四号 関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成三十年四月六日 参議院議長　伊達　忠一　殿 関東大震災時における朝鮮人等虐殺事件に関する質問主意書 関東大震災時における朝鮮人、中国人等の虐殺事件については、平成二十年、自民党政権下で内閣府中央防災会議の専門調査会が作成した「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書　平成二十年三月　一九二三関東大震災報告書【第二編】」（以下「報告書」とする）でもくわしく書かれています。そこでは「震災直後の殺傷事件で中心をなしたのは朝鮮人への迫害であった」、「軍、警察、市民ともに例外的とは言い切れない規模で武力や暴力を行使した」、「自然災害がこれほどの規模で人為的な殺傷行為を誘発した例は日本の災害史上、他に確認できず、大規模災害時に発生した最悪の事態」だったとまとめています。そこで質問

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参議院議長　山崎　正昭　殿 参議院議員小西洋之君提出安倍政権における法匪の存在等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小西洋之君提出安倍政権における法匪の存在等に関する質問に対する答弁書 一及び二について お尋ねの「法匪」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有していないため、お答えすることは困難である。その上で、内閣法制局は、内閣法制局設置法（昭和二十七年法律第二百五十二号）に基づき適正にその職務を行っているものと考えている。 三について お尋ねは、国会において行われた公聴会における公述人の発言に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

参議院議長　伊達　忠一　殿 参議院議員小西洋之君提出安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小西洋之君提出安倍総理の「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」発言に関する質問に対する答弁書 一から五までについて お尋ねについては、平成三十年五月三十日の国家基本政策委員会合同審査会において、安倍内閣総理大臣が、「既に私は、平成二十九年三月二十四日であります、もう一年以上前のことでありますが、そのときに、福山委員の質問に対して私はこう答えております。何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、いわば籠池さん側が政治家等に対してさまざまな便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だ

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マスクの買い占め・転売行為に対し、物価統制令、国民生活安定緊急措置法、買い占め防止法等を活用することに関する質問主意書

家族が同じ姓を名乗る日本の一体感ある家庭を守り、子供たちの健全な育成を願う。 ついては、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入に反対されたい。 理由 （一）夫婦同姓制度は、夫婦でありながら妻が夫の氏を名乗れない別姓制度よりも、より絆（きずな）の深い一体感ある夫婦関係、家族関係を築くことのできる制度である。日本では、夫婦同姓は、普通のこととして、何も疑問を覚えるようなことはなく、何の不都合も感じない家族制度である。婚姻に際し氏を変える者で職業上不都合が生じる人にとって、通称名で旧姓使用することが一般化しており、婚姻に際し氏を変更しても、関係者知人に告知することにより何の問題も生じない。また、氏を変えることにより自己喪失感を覚えるというような意見もあるが、それよりも結婚に際し同じ姓となり、新たな家庭を築くという喜びを持つ夫婦の方が圧倒的多数である。現在の日本において、選択的夫婦別姓制度を導入し

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公訴時効の見直しについての遡及適用 ～「逃げ得を許さない」ための異例の策～ 法務委員会調査室 森 本 もりもと 昭夫 あきお １．はじめに 先ごろ、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成 22 年法律第 26 号） （以下「改 正法」という。 ）が制定された。人を死亡させた犯罪のうち、法定刑に死刑が定められてい るものについて公訴時効を廃止し、法定刑に懲役又は禁錮が定められているものについて 公訴時効の期間を延長するものであり、併せて、刑の時効についても見直しがなされてい る。 その内容の詳細、提案に至る経緯、主な論点等については本誌 303 号の法案紹介１ に譲 ることとし、本稿では、第 174 回国会における審議経過を一瞥した上で、議論となった問 題点のうち、公訴時効の廃止・期間延長の適用範囲に注目し、考察を試みたい。 ２．法案審議の概略 衆参両院の法務委員会では、それぞれ、参考

街中に氾濫（はんらん）している美少女アダルトアニメ雑誌やゲームは、小学生の少女をイメージしているものが多く、このようなゲームに誘われた青少年の多くは知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失っており、既に幼い少女が連れ去られ殺害される事件が起きている。これらにより、幼い少女たちを危険に晒（さら）す社会をつくり出していることは明らかで、表現の自由以前の問題である。社会倫理を持ち合わせていない企業利潤追求のみのために、幼い少女を危険に晒している商品を規制するため、罰則を伴った法律の制定を急ぐ必要がある。 ついては、美少女アダルトアニメ雑誌及び、美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム製造及び販売規制の罰則を伴った法律を制定されたい。