株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語

1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

NEC、東芝といった国内大手がついに超低価格ノートパソコン市場に参入する。ただし最大の売りである価格は6万～7万円。5万円を切る値付けをする海外勢とは大きな開きがある。量産規模で劣る国内勢が「1万円の壁」を埋めるには、消耗戦を覚悟するしかない。 東芝は10月下旬から実売約7万円の製品の出荷を始めた。NECも11月中に6万円台半ばの製品を投入する（図1）。 このほか富士通は来春にも参入する見通し。高級路線のソニーも早い時期に超低価格機をラインアップに加える方針だ。 台湾アスーステックや米ヒューレット・パッカード（HP）などの海外勢が先行した超低価格パソコンは、ここに来て急速に存在感を増している。国内大手もその勢いを無視できなくなった格好だ。 「ネットブック」の別称からもわかるように、超低価格ノートはインターネット接続に用途を絞り「個人の2台目需要」を狙う。国内大手もまずは一般消費者を中心に製

ソフトバンクモバイルは7月11日，iPhone（アイフォーン）3Gを発売した。先行発売をした東京・渋谷の直営店では長蛇の列ができ，その後も品切れ状態が続いている。販売は順調のようだが，iPhoneのようなデータ通信用途を主とする端末が増えれば，同社の携帯電話網を圧迫することは必至。早急な対処が必要となる。 7月11日に発売されたiPhone 3Gの滑り出しは絶好調。華々しいヒット商品といえるが，その裏でソフトバンクモバイルは携帯電話網の負荷増大に直面しつつある。 iPhoneでインターネットを快適に iPhone 3Gを先行販売をした直営店「ソフトバンク表参道」の前には，原宿の駅前から渋谷の街外れまで続く約1500人の行列が伸びていた。発売前のセレモニーで孫正義社長は「ついに携帯電話がインターネット・マシンとなる日が来た」と宣言。iPhone 3Gを使えば，パソコンよりも快適にインターネッ

ＹＯＨＡＮに対する銀行の融資がストップ、7月末で破産予定という情報を入手したのは、わずか2日前だった。なすすべがなかった。 賀川氏が去り、ランダムウォークが次々と閉店し、倉庫が移転縮小し、スタッフがどんどん辞め、という状況だったので、ああついに来たか、というのが業界の大方の感想だろう。 今回の事件の影響はかなり大きい。日本の洋書販売は、実は大部分をＹＯＨＡＮに頼っていたからである。洋書で有名な丸善も、かつては自前で洋書を仕入れていた時期もあったが、今ではすっかりＹＯＨＡＮに頼っている現状だ。もちろん影響は丸善だけにとどまらない。洋書取次の最大手が倒産したのだ。下手をすると、日本の書店から洋書が消え、洋書はアマゾンでしか買えない、なんて最悪の事態が発生する可能性だってあったわけだ。幸いなことに日貿や嶋田洋書、ＵＰＳ、タッシェン、ベイカーなど、洋書の他卸が健在であり、仕入れ先を使い分けることで

今年4月。米国系の証券会社で不動産の証券化関連の部署に所属していたAさん（31歳）は朝、いつものようにデスクに座り、パソコンを起動させようとした。ところが、何度暗証番号を打ち込んでも、システムに入れない。不審に思いシステム担当者に電話すると、要領を得ない説明を繰り返された。やがて、上司に別室に呼び出された。 「その時やっと、リストラだと気づいた。システムの人たちは前の晩から知っていたんだろう」 昨年夏にサブプライムローン問題が表面化して1年。米欧の巨大金融機関が多額の評価損失の計上に苦しむ中、各機関の日本拠点でも人員削減や事業撤退・縮小の動きが急速に広がっている。 「ボーナス提示金額1円」 Aさんだけではない。「年に1回支給されるボーナスの提示金額が1円だった」「内定をもらっていたが、入社の数日前に取り消された」「リストラと悟られないよう社外には『体調不良で長期休暇中』と説明されている」…

「えっ、それ本当」 東証1部に上場する中堅デベロッパー、ゼファーが民事再生法の適用を申請した7月18日。「ゼファー破綻」の一報を聞いたある不動産会社の社長は、電話口でしばし絶句した後、こう続けた。「やっぱりなあ。なりふり構わずって感じだったもんなあ」。 この社長は6月上旬、ある仲介不動産会社を通して、ゼファーの所有物件の購入を打診された。160前後の物件情報が記載されていたA3版のリスト。「いくらでもいいから、とりあえず検討してほしい」。仲介の不動産会社が勧めるままに目を通したが、その中身を目にした途端、買う気が失せた。 北海道・ニセコスキー場のホテル用地、埼玉県鴻巣駅前の再開発――。「もう郊外や地方ばかり。少なくとも、私がマンション適地と思える用地はほとんどなかった」。ちなみに、この社長が唯一、「○」をつけたのは東京都江戸川区の物件。都内一等地の優良物件とは言えない代物だ。 なりふり構わ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国とドル相場の長期的な動向を考えるうえで、1年に1度の重要な統計データが6月27日に発表された。商務省が発表する米国の対外資産・負債残高である。 「対外資産」とは、米国の官民が海外に保有する直接投資、株式投資、債券投資、貸付残高などの総計であり、「対外負債」とは海外の官民が米国に保有する同様の資産（米国の側からは負債）の総計である。2007年末の対外資産は17兆6000億ドル、対外負債は20兆ドル、差し引き2兆4000億ドルのネット負債と発表された。2006年末のネット負債は2兆2000億ドル（改訂前2兆5000億ドル）で、1年間で2160億ドル増加した。 この数字を見て「あれ、なんだか変だぞ？」と思ったら、あなたは相当な経済通だ。米国の2

電気通信事業者協会（TCA）は2008年7月7日，2008年6月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。新規契約から解約数を差し引いた月間純増数はソフトバンクモバイルが14カ月連続で首位を維持した。 各社の月間純増数は1位のソフトバンクモバイルが15万8900増，2位のNTTドコモが8万4200増，3位のイー・モバイルが4万7700増，4位のKDDIが1万2000増だった。番号ポータビリティ（MNP）による転入出状況は，ソフトバンクモバイルが2万6500件，KDDIが1万1800件，イー・モバイルが200件の転入超過，NTTドコモが3万8600件の転出超過である。 4位のKDDIはプリペイドの解約が6万400件あり，これが大きく影響した。同社は2008年1～2月ころにプリペイド契約の短期キャンペーン（関連記事）を実施しており，「その解約がピークを迎えている。7月の純増数まではこの影響が出

執務席を社員が自由に選べるフリーアドレスは、日本HPや日立製作所などIT（情報技術）ベンダーに採用事例が多い。顧客企業ごとにプロジェクトチームを組み、長時間外出している社員が多いため、社員数よりも少ない数の机と席しか用意しなくても不自由しないからだ。プロジェクト単位で一時的な“島”を形成しやすい点も適している。経営側から見ると、ファシリティーコストを削減できるメリットがある。 だが、フリーアドレスにネガティブなイメージを抱く人も少なくない。「うちの会社は社員の固定席を削ってでも、経費削減をしたいのか。書類などの荷物はどう保管したらいいのだ」といった具合である。実際、コスト削減を主目的にフリーアドレスの導入に踏み切る企業があるのは確かだ。 こうした中、フリーアドレスに新たな潮流が生まれつつある。ITベンダーではない企業で、なおかつコスト削減を主目的とせずに、フリーアドレスを採用する企業が増え

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を